参加のおすすめ

　金融庁は９月、「平成27事務年度 金融行政方針」を新たに公表しました。金融行政の目指す姿や重点施策が幅広く盛り込まれており、経営管理態勢のさらなる強化を図るという視点からも、多くの示唆を含む内容となっております。また、日本を代表する企業における会計問題は、会計監査の質の向上はもちろん、監査役・監事との連携や役割等を改めて意識させました。さらに、日々進展するＩＴ技術は、監査役・監事にとっても、不可避なテーマです。本セミナーでは、金融庁総務企画局の油布志行・参事官に金融行政方針の概要、金融庁検査局の三原治・検査監理官に監査役・監事に期待される役割について、山口利昭法律事務所の山口利昭弁護士に監査役・監事と会計監査人の役割・責任・連携、有限責任監査法人トーマツの楠正彦ディレクターに、ITガバナンスに係る監査役・監事の着眼点をテーマにそれぞれご講演いただきます。

カリキュラム

平成27年12月3日(木)

 

10：00～11：00

金融行政方針の概要

講師：金融庁総務企画局 参事官 油布志行 氏
11:00～12:00

監査役・監事に期待される役割について

講師：金融庁検査局 経営管理等モニタリング長 近藤智 氏
12:40～14:30

監査役・監事と会計監査人の役割・責任・連携

講師：山口利昭法律事務所 弁護士 山口利昭 氏

  1. 近時の会計不正事件にみる監査役・監事の法的責任
  2. 「監査における不正リスク対応基準」を意識した監査役・監事の役割
  3. 当職の経験に基づく会計監査人と監査役・監事との有事連携
  4. 「形よりも実質」が問われるコーポレートガバナンスの意義を考える
14:40～16:10

ＩＴガバナンスに係る監査役・監事の着眼点

講師：有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス ディレクター 楠正彦 氏

  1. ＩＴガバナンスとＩＴマネジメント
  2. ＩＴに係る監査役・監事監査のアプローチ
  3. ＩＴガバナンスにおいて留意すべきポイント

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

◆ 油布 志行（ゆふ　もとゆき）氏

金融庁総務企画局 参事官

　平成元年大蔵省（現財務省）入省。平成24年７月より金融庁総務企画局総合政策室長、25年７月より総務企画局企業開示課長を歴任。27年７月より現職。

◆ 近藤 智（こんどう　さとし）氏

金融庁検査局 経営管理等モニタリング長

　昭和57年大蔵省（現財務省）入省。平成22年７月より統括検査官として地域銀行及び主要行の主任検査官を歴任。27年７月より現職。

◆ 山口 利昭（やまぐち　としあき）氏

山口利昭法律事務所 弁護士

　大阪大学法学部卒業、大阪弁護士会所属（平成２年登録　42期）、ＣＦＥ（公認不正検査士）株式会社ニッセンホールディングス社外取締役（2013年3月～）、大東建託株式会社社外取締役（2013年6月～）、日弁連業務改革委員会コンプライアンスＰＴ委員、日本内部統制研究学会理事、日本公認不正検査士協会理事、 日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事

◆ 楠 正彦（くすのき　まさひこ）氏

有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス ディレクター

　長信銀系システム会社にてシステム開発・標準化推進を経験後、1999年に監査法人トーマツに入所。国内外の金融機関および一般事業会社に対するシステム監査、アドバイザリー業務に従事。2013年より国内大手生命保険会社の内部監査部門に2年間の出向を経て、現在金融機関の監査、アドバイザリー業務に携わる。ＩＳＡＣＡ（情報システムコントロール協会）東京支部基準委員長。公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）、公認ＩＴガバナンス専門家（ＣＧＥＩＴ）、Certified in Risk and Information Systems Control（ＣＲＩＳＣ）、システム監査技術者

対象

金融機関の監査役、監査委員、監査等委員、監事、監査部門の皆様

期日

平成27年12月3日（木）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員 50名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
　研修センター セミナー・スクール事務局　石丸・冨所
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。


主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人　金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局　石丸・冨所
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971