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金融庁は9月、「平成27事務年度 金融行政方針」を新たに公表しました。金融行政の目指す姿や重点施策が幅広く盛り込まれており、経営管理態勢のさらなる強化を図るという視点からも、多くの示唆を含む内容となっております。また、日本を代表する企業における会計問題は、会計監査の質の向上はもちろん、監査役・監事との連携や役割等を改めて意識させました。さらに、日々進展するIT技術は、監査役・監事にとっても、不可避なテーマです。本セミナーでは、金融庁総務企画局の油布志行・参事官に金融行政方針の概要、金融庁検査局の三原治・検査監理官に監査役・監事に期待される役割について、山口利昭法律事務所の山口利昭弁護士に監査役・監事と会計監査人の役割・責任・連携、有限責任監査法人トーマツの楠正彦ディレクターに、ITガバナンスに係る監査役・監事の着眼点をテーマにそれぞれご講演いただきます。
カリキュラム
平成27年12月3日(木)
10:00~11:00 |
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金融行政方針の概要 講師:金融庁総務企画局 参事官 油布志行 氏 |
11:00~12:00 |
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監査役・監事に期待される役割について 講師:金融庁検査局 経営管理等モニタリング長 近藤智 氏 |
12:40~14:30 |
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監査役・監事と会計監査人の役割・責任・連携 講師:山口利昭法律事務所 弁護士 山口利昭 氏
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14:40~16:10 |
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ITガバナンスに係る監査役・監事の着眼点 講師:有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス ディレクター 楠正彦 氏
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※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。
講師紹介
◆ 油布 志行(ゆふ もとゆき)氏
金融庁総務企画局 参事官
平成元年大蔵省(現財務省)入省。平成24年7月より金融庁総務企画局総合政策室長、25年7月より総務企画局企業開示課長を歴任。27年7月より現職。
◆ 近藤 智(こんどう さとし)氏
金融庁検査局 経営管理等モニタリング長
昭和57年大蔵省(現財務省)入省。平成22年7月より統括検査官として地域銀行及び主要行の主任検査官を歴任。27年7月より現職。
◆ 山口 利昭(やまぐち としあき)氏
山口利昭法律事務所 弁護士
大阪大学法学部卒業、大阪弁護士会所属(平成2年登録 42期)、CFE(公認不正検査士)株式会社ニッセンホールディングス社外取締役(2013年3月~)、大東建託株式会社社外取締役(2013年6月~)、日弁連業務改革委員会コンプライアンスPT委員、日本内部統制研究学会理事、日本公認不正検査士協会理事、 日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事
◆ 楠 正彦(くすのき まさひこ)氏
有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス ディレクター
長信銀系システム会社にてシステム開発・標準化推進を経験後、1999年に監査法人トーマツに入所。国内外の金融機関および一般事業会社に対するシステム監査、アドバイザリー業務に従事。2013年より国内大手生命保険会社の内部監査部門に2年間の出向を経て、現在金融機関の監査、アドバイザリー業務に携わる。ISACA(情報システムコントロール協会)東京支部基準委員長。公認情報システム監査人(CISA)、公認ITガバナンス専門家(CGEIT)、Certified in Risk and Information Systems Control(CRISC)、システム監査技術者
対象
金融機関の監査役、監査委員、監査等委員、監事、監査部門の皆様
期日
平成27年12月3日(木)
会場
金融財政事情研究会本社ビル2階
地図はこちらをご覧ください。
参加要領
定員 | 50名 |
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聴講料 | 27,000円 テキスト、昼食を含む。消費税込み |
申込先 | 一般社団法人 金融財政事情研究会 研修センター セミナー・スクール事務局 石丸・冨所 〒160-8519 東京都新宿区南元町19 TEL 03-3358-0054 FAX 03-3358-1971 |
お申込方法 |
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お願い |
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主催
一般社団法人 金融財政事情研究会
企画のお問合せ先
一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局 石丸・冨所
TEL 03-3358-0054 FAX 03-3358-1971