加速化が求められる「事業性評価」

参加のおすすめ

 金融庁の「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」「地域金融機関における課題と今事務年度の考え方」「平成27年度金融行政方針」において、地域金融機関には「事業性評価」を通じ地域経済の成長・発展を支援していくことが繰り返し求められています。

本セミナーでは、①人口減少に伴う市場の変貌、社会移動による人口集中が加速するなか、地域金融機関はどのようにして成長と優位性を確保してゆくべきかをルートエフ株式会社代表取締役の大庫直樹氏に、また、それを受けて、②大きな転換点に直面している地域金融機関のビジネスモデルをいかに持続可能なものにするかについて金融庁監督局銀行第二課長の堀本善雄氏にそれぞれご講演いただき、ご来場される皆様と共に考えていきたいと思います。

 

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6月7日(火)

13:30~15:00

≪第1部≫

地域金融のあしたの探り方

1 生き残りのための必要条件

2 地方創生=成長と優位性確保の条件

 ルートエフ株式会社代表取締役 大庫 直樹 氏

15:10~16:30

≪第2部≫

地方創生と地域金融機関のあり方

1 地域経済・産業が抱えている課題

2 地域金融機関のビジネスモデルの課題

3 新たな金融行政方針の展開と進捗

 

 

金融庁監督局銀行第二課長 堀本 善雄 氏

※講師、講義内容、講義時間等は変更になる場合があります。

参加要領

■日 時 平成27年6月7日(火)13:30~16:30
■定 員 定員:70名
■会 場 金融財政事情研究会本社ビル2階会議室
(東京都新宿区南元町19)
※地図は こちらをご覧ください。
  10,000円(消費税込み)
■対 象

金融機関の中期経営計画策定のご担当者をはじめ、経営企画部門、地方創生部門、営業企画部門、経営改善・事業再生部門のご担当者など
※会場の都合等により、1金融機関4名様までのお申込みとさせていただきます。

※お申込みは、金融機関の方に限らせていただきます。

■申込方法
  • 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項をご記載のうえ、上記宛ファックスまたは郵送でお申込みください。
  • 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  • 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  • 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。

※定員になり次第、締め切らせていただきます。

講師プロフィール

大庫 直樹(おおご なおき)氏

ルートエフ株式会社代表取締役

1962年東京都生まれ。85年東京大学理学部数学科卒業、同年マッキンゼー・アンド・カンパニー東京オフィス入社。93年~94年ストックホルム・オフィス、95年ソウル・オフィス勤務を経て、99年パートナーとして東京オフィスにおけるリテールバンキング・プラクティスのリーダー就任。信託、証券、カード、信販、消費者金融まであらゆる金融業態のクライアントの経営改革に従事。2005年退職。

05年~08年GEコンシューマー・ファイナンス株式会社入社、事業開発分野の執行役員就任。08年ルートエフ株式会社を設立、代表取締役に就任、現在に至る。

また、12年~16年大阪府・市特別参与、13年~金融庁参与、同志社大学非常勤講師、16年~広島県特別参与としても活躍中。

 

堀本 善雄(ほりもと よしお)氏

金融庁監督局銀行第二課長

1990年4月大蔵省採用、93年ハーバード大学留学、97年派遣職員(国際復興開発銀行審議役)。2000年金融庁監督局・検査局課長補佐、06年財務省大臣官房文書課課長補佐、企画官、08年内閣官房内閣総務官室(内閣総理大臣補佐官付)、同年プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン常務取締役及び専務取締役を歴任。13年金融庁総務企画局参事官(金融モニタリング担当)、14年内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)併任(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官)。15年7月より現職。

お申込先、お問合わせ先

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企画内容のお問合せ先
一般社団法人 金融財政事情研究会 研修センター セミナー事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054 FAX 03-3358-1971
お願い
  1. 資料等は会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講代の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いします。