高まる期待に応えられる監査役・監事～考査実施方針、FinTech、リスク管理の再定義

参加のおすすめ

　コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードの制定など日本のコーポレートガバナンスは大きな変化を迎えています。また、金融行政方針で示された通り、金融機関は強固な経営管理態勢を構築することが求められています。こうした状況の中で、監査役・監事に期待される役割も今まで以上に大きくなっています。そこで、本セミナーでは、日本銀行金融機構局の梅田考査運営課長より考査実施方針における金融機関の経営管理、リスク管理における監査役・監事への期待について、長島・大野・常松法律事務所の梅澤弁護士にはFinTechに関して監査役・監事に求められる視点について、さらに千葉銀行の福田常勤監査役には監査役にとってのリスク管理についてご報告いただきます。

 

参加申込書のダウンロードはこちら

カリキュラム

平成28年7月20日(水)

10：30～11：30

2016年度の考査の実施方針等について

講師：日本銀行金融機構局 考査運営課長兼上席考査役 梅田秀彦 氏

  1. 2015年度考査の結果

  2. 2016年度の考査実施方針のポイント
12：30～14：00

FinTechとは何か、監査役・監事に求められる視点

講師：長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 梅澤拓 氏

  1. FinTechの再定義　
    －　金融業全体へのインパクトの本質をどのように捉えるべきか

  2. 文系でもわかるFinTechの基礎知識
  3. 監査役・監事が持つべき視点・果たすべき役割
14：10～15：40

会社法改正等を踏まえた監査役にとってのリスク管理

講師：千葉銀行 常勤監査役 福田一雄 氏

  1. 監査役監査におけるリスク管理の再定義
  2. ガバナンスとリスク管理の体制
  3. リスク・プロファイルの特定
  4. リスク管理と監査役の関与

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

◆梅田秀彦（うめだ　ひでひこ）氏

日本銀行金融機構局　考査運営課長兼上席考査役

　1993年4月日本銀行入行。2015年8月金融機構局考査企画課長兼考査役。16 年4月金融機構局考査運営課長兼上席考査役。

◆梅澤拓（うめざわ　たく）氏

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士

　1997年東京大学文学部卒業。2004年University of Pennsylvania Law SchoolにてLL.M.取得。04～05年ニューヨークのSimpson Thacher & Bartlett法律事務所に勤務。05～07年金融庁検査局にて金融証券検査官・専門検査官として銀行、保険会社等の検査のほか、金融検査マニュアル改訂、信託検査マニュアル新設、保険検査マニュアル改訂を担当。第一東京弁護士会所属。

◆福田一雄（ふくだ　かずお）氏

千葉銀行常勤監査役

　 1981年東京大学経済学部卒業、同年日本銀行入行。2000年考査局総務課長、03年前橋支店長、05年金融機構局参事役、07年金融研究所参事役、08年仙台支店長、12年文書局長を歴任。13年6月から現職。日本銀行仙台支店長時代には、東日本大震災の対応に従事した。

対象

金融機関の監査役、監査委員、監査等委員、監事、監査部門の方々

期日

平成28年7月20日（水）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員 70名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
　研修センター セミナー事務局　石丸・冨所
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

ダウンロードする前にこちらをお読み下さい。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人　金融財政事情研究会
研修センター セミナー事務局　石丸・冨所
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971