アンチマネロン・テロ資金供与対策を強化する

参加のおすすめ

　ご高承のとおり、FATF第４次対日相互審査報告書が公表され、その内容は大変厳しい結果となりました。わが国においては、より一層高度なアンチマネロン・テロ資金供与対策が求められる新たな契機となっております。
　当会では、以下のとおりオンライン形式のセミナーを配信し、FATF第４次対日相互審査結果の概要と今後の実務対応、先進的取組事例などをパネルセッションでご紹介します。今後のアンチマネロン・テロ資金供与対策の強化について金融機関のご担当者様の指針となる内容を提供します。

お申込みはこちらへ
（＊株式会社リザーブリンク社が提供する予約サイトへ遷移します）

プログラム（オンライン配信）

2021年11月16日（火）～2022年1月31日（月）

基調講演（４０分程度）

FATF第４次対日相互審査報告書の概要と今後の国内規制
講師：金融庁総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長 尾崎 寛 氏
【パネルセッション】（１時間３０分程度）

FATF第４次対日相互審査報告書のインパクトと実務への影響

＜パネラー＞（五十音順）：
コインチェック株式会社 コーポレート管理部 企画G 篠原 雄 氏

千葉銀行 コンプライアンス・リスク統括部 AML担当部長
兼 TSUBASAアライアンス株式会社 AMLセンター長 植田 健介 氏

りそなホールディングス コンプライアンス統括部AML金融犯罪対策室
グループリーダー 藤井 尚子 氏

有限責任あずさ監査法人／KPMG金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部
テクニカル・ディレクター 永渕 大輔 氏

 

＜モデレーター＞：
有限責任あずさ監査法人／KPMG金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部
マネージング･ディレクター 山﨑 千春 氏
  • 講師、講義内容、時間等は予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

配信期間

2021年11月16日（火）～2022年1月31日（月）

講師紹介

◆尾崎 寛 氏

金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
1988 年東京大学経済学部経済学科卒、三井銀行入行。 91年大蔵省出向（国際金融局調査課）、93年外務省出向（在ワシントンＤＣ日本大使館財務班）等を経て、2001年三井住友銀行米州統括部(在ニューヨーク)、13年同欧亜中東本部（在ロンドン）、14 年同中東総支配人兼 DIFC(ドバイ)支店長。17 年４月同総務部部付部長兼ＡＭＬ金融犯罪対応室長を経て 18 年1月末同行を退職し、18年2月から現職。米国ニューヨーク大学経営学修士（MBA）、米国公認アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト（CAMS）。

◆篠原 雄 氏

コインチェック株式会社 コーポレート管理部 企画G
国内暗号資産交換業者においてコンプライアンス部マネージャーとして内部管理統括補助責任者を担当。2020年、コインチェック株式会社に入社し、コーポレート管理部コンプライアンス部Gチームリーダーを経て、現在に至る。
暗号資産交換業者2社ではコンプライアンス部門のマネージャーポジションに従事。AML/CFT分野は国際的に高リスク分野と認識され、業界において厳格な規制が実施されていることに対応し、社内規程や取引モニタリングルールの制定・改定、社内研修等を通じて、金融庁の要求水準を満たす内部管理態勢の構築に尽力してきた。

◆植田 健介 氏

千葉銀行コンプライアンス･リスク統括部 AML担当部長、TSUBASAアライアンス株式会社 AMLセンター長
1995年千葉銀行入行、2006年よりコンプライアンス部門において法務、訴訟ADR、コンプライアンス・プログラムの企画等に従事。2014年にAML金融犯罪対策の専担グループを組織し、副部長・担当部長としてAMLプログラムの企画・実施を統括管理。2021年10月、TSUBASAアライアンス行（10行）とともに設立したAMLセンターのセンター長を兼務し、AML対策の共同化を推進。公認アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト（CAMS）。

◆藤井 尚子 氏

りそなホールディングス コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室　グループリーダー
1988年、大阪大学卒業。同年、大和銀行（現りそな銀行）入社。人事部、資金証券部門に従事し、2003年からAMLプログラムの企画や、金融犯罪防止を担当し、AML手続きや各種システムを構築。

◆永渕 大輔 氏

有限責任あずさ監査法人／KPMG 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部 テクニカル・ディレクター
大手邦銀で国内外においてコンプライアンス、リスク管理、経営情報システム構築等に従事したのちに、2021年8月にあずさ監査法人に入所。特にAML/CFT、経済制裁、贈収賄汚職防止などのグローバルスタンダードを踏まえたコンプライアンス・プログラム構築・運営の経験豊富。ACAMS認定アンチ・マネー・ローンダリングスペシャリスト（CAMS)。

◆山﨑 千春 氏

有限責任あずさ監査法人／KPMG 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部 マネージング・ディレクター
大手金融機関にて統合リスク管理などのプロジェクト企画・統括に従事後、ITコンサルティング会社を経て2006年にあずさ監査法人入所。金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス、特に金融犯罪に対する管理態勢構築支援等のアドバイザリー経験豊富。RegTechリーダー。デジタルアシュアランス室長。

定員・対象

金融機関のアンチマネロン・テロ資金供与対策ご担当役員様、ご担当者様、内部監査部門ご担当役員、ご担当者様等AML/CFT業務に携わる方々

申込期間

2021年11月10日（水）～2022年1月18日（火）

参加要領

＜聴講料＞5,500円（税込）

 

＜お申込方法＞

  1. 11月10日（水）から2022年1月18日（火）の間に、「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【参加者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ／【その他】（⾃由筆記欄）
  2. お申込み後直ちに、登録されたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されますのでご確認ください。
  3. 上記メールに講義の聴講に必要なID/PWならびに講義資料のダウンロードのURLも記載します。講義資料をダウンロードしていただき聴講してください。
  4. 2021年11月16日（火）～2022年1月31日（月）までの間、講義を何度でも聴講することができます。
  5. お申込み後、随時聴講料のご請求書を送付いたします。3週間以内にお振込ください。領収証ご入用の場合は、その旨、【その他】にご記載ください。

＜お願い＞

  1. 聴講料の払い戻しはいたしません。
  2. セミナーの対象者は、金融機関および暗号資産交換業者のアンチマネロン・テロ資金供与対策ご担当役員様、ご担当者様等AML/CFT業務に携わる方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
  3. 本セミナーのオンライン配信には、J-Stream社の動画配信システムを使用します。ご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。
  4. 申込担当者および参加者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
  5. 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
  6. 講義動画および講義資料の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
  7. 視聴のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
  8. 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても代替実施等の対応はいたしません。また、動画画質・音質は必ずしも参加者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
  9. 動画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
  10. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

お申込み方法や企画内容のお問合せ先

株式会社きんざい　研修センター　小林／佐藤
〒160-8520 東京都新宿区南元町１９
TEL：03-3358-0054（年末年始を除く、平日10：00～16：00）
Mail：ken-semi@kinzai.or.jp