多くの金融機関で取り組まれているコロナ禍におけるさまざまな資金繰り支援は、債務者の信用回復が実現しない場合に、その回収が困難となることが予想されます。本講義では、そのような事態に備え、金融機関の支店長、融資業務管理者を対象として債権管理・回収業務の要点について講義していきます。債権管理の初期対応から回収まで、人気講師がわかりやすく解説し、確認テスト(IBT方式)で学習効果をしっかり確認できます。
 リアルに集まって受ける研修の機会が限られるなか、スマートフォンやタブレット端末、パソコンで受講できるWeb講義+確認テスト(IBT方式)で、効率的に知識の確認をすることができます。

概要

  • Web講義
    オンデマンド配信によるWeb講義(全体で約11時間20分) (講義レジュメをPDF形式でダウンロードすることができます)
  • 確認テスト (IBT方式)
    〇×式90問、制限時間60分、合格基準7割 (合格すると修了証を取得できます)
  • 販売期間
    2021年9月27日~2022年2月25日
  • 利用可能期間
    2021年9月27日~2022年3月31日(購入時期に関わらず、2022年3月31日までWeb講義および確認テストを何度でも受講・受験することができます)
  • 商品価格
    定価:8,800円(8,000円+税)
  • 受講対象者
    金融機関の支店長、融資業務管理者

講師紹介

◆両部 美勝(りょうべ よしかつ)氏
1968年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。融資部、営業店勤務時に取引先の倒産事件を数多く経験・処理する。その後18年間、法務室・コンプライアンス統括部にて一貫して金融法務の業務に従事し、債権管理・回収業務に係る多数の訴訟・調停事件を指揮する。うち最後の5年間を、金融法務業務とともに「日本の債務者が所有する米国内の資産からの債権回収業務」に従事し、米国の司法制度を駆使・活用して多数の事件処理を行い、累計額数百億円の不良債権回収に成功する。整理回収機構からの依頼により、同機構にて「米国資産からの債権回収方法」をテーマに講演する。2005年静岡中央銀行入行。コンプライアンス統括部にて、営業店から債権管理・回収業務を含む幅広い法務相談を受け問題解決に従事する。同行取締役コンプライアンス統括部長、常務取締役、顧問を歴任し、2018年6月同行退職。 主要著書に、取引の相手方と金融実務(共著)、新破産法と金融実務(共著)、貸出管理回収手続双書「貸出管理」(共著)。いずれも一般社団法人金融財政事情研究会発刊。

主要項目

Ⅰ アフターコロナを見据えた融資先の対応
Ⅱ 融資債権の延滞が発生した場合の初期対応
Ⅲ 延滞債権正常化交渉のポイント

  • 1.債権正常化のための必須条件/2.実現が確実視されるリスケジュールを検証するための手段

Ⅳ 債権管理・回収業務に携わるための前提知識

  • 1.債権の消滅時効/2.期限の利益の喪失手続/3.担保保存義務/4.債権回収手段としての差押・仮差押/5.信用保証協会保証付融資とプロパー融資が併存する場合の預金相殺/6.代金取立手形からの債権回収/7.外国籍の個人へ融資した場合の債権回収における留意点

Ⅴ 保証契約の留意点

  • 1.保証意思宣明公正証書の作成/2.情報提供義務

Ⅵ 不動産担保を巡る諸問題

  • 1.法定地上権/2.根抵当権の元本確定/3.借地上の建物への担保権設定/4.租税債権と不動産担保権の優先劣後関係/5.物上代位による賃料の差押/6.担保不動産収益執行

Ⅶ 手形割引取引の課題

  • 1.形式不備手形を割引する場合の留意点/2.割引手形の不渡返却時の対応における留意点

Ⅷ 債権譲渡担保

  • 1.債権譲渡担保の位置づけ/2.担保権設定時の留意事項/3.担保契約時の留意事項/4.債権譲渡担保契約の限界/5.債権譲渡登記制度/6.「債権の代理受領契約」「債権の振込指定契約」の留意点 

Ⅸ 法的破綻と債権回収

  • 1.倒産手続下での預金相殺/2.否認権/3.偏頗行為否認

※内容は変更となる場合がございます

申込方法

研修ご担当者様

当会の金融業務能力検定において団体管理画面を利用されたことがある場合は、その際に作成された「ログインID」「パスワード」でログインすることができます。とりまとめ条件を設定して、受講者に「とりまとめID」と「パスワード」を通知してください。とりまとめ条件では支払い方法について、請求書送付による団体一括払いを設定することができます。団体管理画面を利用したことのない場合、団体登録が必要です。

 

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受講者様

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【問い合わせ先】

受講・試験のお申込み・受験について
下記の株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ(CBT-Solutions)受験サポートセンターにご連絡いただくか、同社のウェブサイトをご参照ください。
受験サポートセンター
TEL 03-5209-0553(年末年始を除く、9:30~17:30)

 

試験内容、団体申込について
一般社団法人 金融財政事情研究会 研修センター
TEL 03-3358-1786(平日10:00~16:00)