これからの税制ってどうなるの?
政府税制調査会委員に若者の声を届けよう
参加のおすすめ
少子高齢化、働き方の多様化、グローバル化、デジタル化など、世の中が大きく変わっていく中で、社会を支える税制についても、新たな時代の動きに対応していく必要があります。これからの税制はどうなっていくのか? 将来の社会を担う若者世代の意見や質問を取り上げながら、今後の税制のあり方について、政府税制調査会委員の方々と一緒に考えてみましょう。
概 要
- 日 時: 2022年5月31日(火曜日)17:00~19:00
- 形 式: Zoomウェビナーを用いたライブ配信シンポジウム
- 主 催: 一般社団法人金融財政事情研究会
- 参加費: 無料
- 対 象: 10~30代の若者世代(ただし、参加自体に年齢による制限はございません)
プログラム
17:00~19:00 ‹パネルディスカッション›
これからの税制ってどうなるの? 政府税制調査会委員に若者の声を届けよう
パネリスト:
中里 実 氏(政府税調会長、東京大学名誉教授)
岡村 忠生 氏(政府税調委員、京都大学法学部教授)
武田 洋子 氏(政府税調委員、三菱総合研究所研究理事)
伊藤 和真 氏(Polipoli代表取締役)
古井 康介 氏(POTETO Media代表取締役)
※ プログラム内容、パネリスト、タイムスケジュールが予告なく変更される場合があります。あらかじめご了承ください。
<プロフィール>
中里 実(なかざと みのる)氏
1978年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手。その後、一橋大学助手・講師・助教授、東京大学助教授等を経て、97年1月より2020年3月まで東京大学大学院法学政治学研究科教授。20年4月より西村高等法務研究所理事、20年6月より東京大学名誉教授。
岡村 忠生(おかむら ただお)氏
1982年京都大学法学部卒業、87年京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。京都大学法学部助教授などを経て、96年より京都大学大学院法学研究科教授。専門は租税法。日本学術会議連携会員、日税研究賞審査委員などを務める。
武田 洋子(たけだ ようこ)氏
1994年日本銀行入行。2008年米ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。09年三菱総合研究所入所、21年より研究理事シンクタンク部門副部門長兼政策・経済センター長。東北大学特任教授(客員)、全世代型社会保障構築会議委員などを務める。
伊藤 和真(いとう かずま)氏
俳句SNSアプリ「俳句てふてふ」を毎日新聞に事業売却するとともに、慶應義塾大学1年時にPoliPoliを創業。政治家向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli」、行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov」などを運営する。九州大学 非常勤講師、TOKYO MX テレビ「堀潤モーニングFLAG」、TBSテレビ「サンデー・ジャポン」などのテレビコメンテーター、世界経済フォーラム「Global Shapers」なども務める。
古井 康介(ふるい こうすけ)氏
株式会社POTETO Media CEO。慶應義塾大学卒業。2016年のアメリカ大統領選挙を現地取材し、帰国後に政治の発信をサポートする事業を開始。後にPOTETOを設立し1日2万人の若者が閲覧するメディアにする。現在、行政情報プラットフォームPOTOCUを運営中。一般社団法人日本若者政策協議会理事。
参加要領
<参加料>無料
<お申込方法>
- 「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。「予約者情報入力」を記入していただきます。
※ ご入力いただいた個人情報は、本シンポジウムに関するご案内、一般社団法人金融財政事情研究会からの情報提供に利用します。個人情報の取扱いにつきましては、「一般社団法人金融財政事情研究会 プライバシーポリシー」をご確認いただき、ご同意いただいた場合のみ、お申し込みください。 - 「予約者情報入力」画面において、「お申込担当者」および「参加者1人目」としてご入力・お申込みください(「参加者2人目」以降にご入力いただいても無効となります)。学生の方などは、「法人名」および「部署」の欄には「なし」とご入力ください。
- お申込み後、ご登録いただいたお申込担当者のメールアドレスに「予約受付メール」が配信されます。
- シンポジウム開催の前日に、登録済みの方にはあらためてリマインドメールが届きます。
- 開催当日は、16時45分からオンライン参加が可能です。ただし、配信状況によって時間が多少前後することがありますのであらかじめご了承ください。
注意事項
- 視聴のための通信料は、参加者さま負担となります。
- 当会が開催する配信イベント等(資料、映像、音声、文字等を含みます)に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信(送信可能化を含みます)、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
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お問い合わせ先
一般社団法人金融財政事情研究会 事務局
TEL 03(3358)1161(平日10:00~16:00)