金融人事問題研究会は、1973年以来、金融機関の人事セクションの担当者を対象とした会員組織として、研究会・セミナーの開催、情報や資料の提供、メール等によるご相談への対応などを行っております。

　業態を超えた多様な金融機関が、研究会の場を通じて事例や情報の交換を行い、直面する人事上の課題の解決に役立てていただいています。また、行政当局や専門家、コンサルタント等による適時適切な解説、レクチャーは、日常の人事・労務問題をカバーするとともに、時代の要請にマッチした人事体系の確立、人材マネジメントの基盤づくり・確立等に役立っているとの評価をいただいております。

主な活動・サービス内容

１．定例研究会へのご参加

  • 定例研究会は東京と大阪で年12回開催します。
  • 講師には、人事制度を構築・運営している第一線の金融機関担当者や、人事・労務問題に精通した弁護士・社会保険労務士等を迎えています。
  • 講演テーマは、人事・労務に関するテーマのうち最新の制度や情報、労働判例などを取り上げています。
  • 質疑応答とディスカッションによって、テーマを多角的に検討しています。

２．最近の定例会テーマ

  • ベテラン職員の活躍を促す仕組み作り
  • 最近のハラスメントとサイコパス
  • 人事評価の課題とその解決方法
  • 今どきの就業規則への見直しポイント
  • 支店経営と人事管理の実際
  • 2017年卒就職・採用戦線の中間考察と18年卒の展望
  • 労働基準監督署の調査・臨検について
  • ＬＧＢＴの切り口から見るダイバーシティ推進の重要性

３．定例研究会「講演録」の送付

  • 定例研究会の講演や内容を講演録として1会員につき1冊お送りします。

４．月例会報の送付

  • 人事・労務に関するテーマの連載などを内容とした月例会報（「人研会報」）をお送りします。
    ＜連載内容＞
  • 弁護士・専門家等によるOPINION
  • 人事・労務メール相談室だより
  • 判例に学ぶ労務管理

５．「人事・労務メール相談室」のご利用

  • 人事・労務に関する相談がありましたら、相談内容を本相談室宛に電子メールでお送りください
    （ただし、法律事件に関する法律事務についての個別具体的な内容にはお答えできない場合があります）。
  • 当研究会が提携している弁護士がメールで回答いたします。
  • 無料で相談に応じます。

会員の種類と会費

正会員 年額　200,000円＋税
情報会員 年額　100,000円＋税

（情報会員は、定例研究会にご出席が困難な遠隔地機関のために設けたものです）

資料請求・お問い合わせ

一般社団法人 金融財政事情研究会
金融人事問題研究会 事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3355-1741