過去1年分の会報、講演録(会員様限り)を以下リンク先よりダウンロードいただけます。
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人研会報(会員様限り)
- 2021年4月号 No.426
(ハラスメント調査の整理/兼務出向の可否と法的留意点について/性同一障害を有する者に対する配慮) - 2021年3月号 No.425
(性別問題の多様化事例から考えること/在宅勤務と労働災害・作業環境の整備/個人情報の取扱い・社内メールと懲戒処分) - 2021年2月号 No.424
(「雇用シェア」と労働者供給・解雇回避努力/同一労働同一賃金に関わる最高裁判決と実務上の対応/担当業務の減少を理由とする雇止めの有効性) - 2021年1月号 No.423
(半沢直樹と論理思考/出向従業員の安全配慮義務について/同一労働同一賃金(私傷病休暇の待遇差)(その3)) - 2020年12月号 No.422
(同一労働同一賃金の「その後」/テレワーク(在宅勤務)による就労命令・就労希望について/同一労働同一賃金(賞与・私傷病欠勤中の賃金)(その2)) - 2020年11月号 No.421
(コロナ禍での業績悪化を理由に賞与を大幅に減額できるか/副業・兼業の労働時間管理に関する法的留意点/同一労働同一賃金(退職金の相違)(その1)) - 2020年10月号 No.420
(差別問題について考える/従業員のモニタリングに関する法的留意点/年次有給休暇に関する時季指定の有効性) - 2020年9月号 No.419
(不妊治療休暇のススメ/懲戒処分のための事実調査について/育休復帰後の有期契約への変更合意の適法性) - 2020年8月号 No.418
(歩合給と割増賃金支払に関する最高裁判決について/新型コロナウイルス感染症と労働災害/パワハラ防止法の施行と企業の留意点(その3)) - 2020年7月号 No.417
(Withコロナの時代を見据えた働き方革命/テレワーク勤務における労働時間管理の法的留意点/パワハラ防止法の施行と企業の留意点(その2)) - 2020年6月号 No.416
(「テレワーク」について/懲戒処分における賞罰委員会/パワハラ防止法の施行と企業の留意点(その1)) - 2020年5月号 No.415
(「逆求償」について/新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労務上の問題/給与等の債権に対する差押命令への対応(その4))
定例会講演録(会員様限り)
- 2021年2月 No.771
(ジョブ型雇用の基礎知識) - 2021年1月 No.770
(法的視点からみる新型コロナ禍を経た新しい人事労務の在り方~働き方改革と2020年10月最高裁判決を踏まえて~) - 2020年12月 No.769
(労働契約法旧20条訴訟最高裁判決から人事部が学ぶべきこと) - 2020年11月 No.768
(不祥事件・不正防止の要点~人事・研修担当者の役割~) - 2020年10月 No.767
(2021年卒就職・採用戦線の中間考察と2022年卒の展望) - 2020年9月 No.766
(感染症・災害等の非常時に対応する労務関連規定の整理・整備) - 2020年8月 No.765
(職場における発達障害~人事部門のあるべき対応とは~) - 2020年7月 No.764
(ハラスメント相談窓口における対応の実務 ~パワハラを題材に近時の法改正を踏まえて~) - 2020年6月 No.763
(オンライン採用活動の勘所~採用のオンライン化はチャンスになりうる~) - 2020年5月 No.762
(民法改正が人事労務に与える影響~実務上の注意点を中心に~) - 2020年5月‹特別会› No.761
(新型コロナウイルス関連人事労務対応セミナー~厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)」解説~)
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