過去1年分の会報、講演録(会員様限り)を以下リンク先よりダウンロードいただけます。
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人研会報(会員様限り)
人研会報(会員様限り)
- 2022年5月号 No.439
(本格化する人的資本経営/配転に伴う育児・介護上の不利益について/コロナ禍を理由に在宅勤務を希望した派遣社員の雇止め) - 2022年4月号 No.438
(カスタマーハラスメント対策について/退職時の年次有給休暇の取扱いについて/性同一性障害の職員に対する職場の配慮) - 2022年3月号 No.437
(最近のハラスメント防止研修の傾向/同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について/改正公益通報者保護法への対応(その4)) - 2022年2月号 No.436
(2022年4月、10月 改正育児介護休業法施行にむけて/従業員の身だしなみの制約について/改正公益通報者保護法への対応(その3)) - 2022年1月号 No.435
(海外からのテレワーク勤務について/休職制度を利用させることなくする解雇について/公益通報と不利益扱い(その2)) - 2021年12月号 No.434
(精神疾患の労災認定にかかる最近の変化/副業・兼業における労働時間の通算について/公益通報と不利益扱い) - 2021年11月号 No.433
(公益通報者保護法の改正と公益通報対応業務従事者の守秘義務/育児休業等の取得と賞与の不利益な算定について/部下のパワハラを上司が放置した場合の取扱い) - 2021年10月号 No.432
(労働基準法施行規則等の改正による押印原則等の見直し/部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分/コロナ禍を理由とする整理解雇の可否) - 2021年9月号 No.431
(D&I推進のヒント/セクハラの被害者に対する事業主の対応について/退職勧奨の不法行為該当性) - 2021年8月号 No.430
(無期転換後の均衡待遇問題/妊娠中の従業員に対する配慮について/行内通達の持ち出しと懲戒解雇) - 2021年7月号 No.429
(留学後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求/SOGIハラ防止に関する法的留意点/妊娠中の普通解雇の有効性) - 2021年6月号 No.428
(働き方ネクストノーマル/退職の種類と退職手続に関する留意点/音信不通等を理由とした雇用契約終了の主張の有効性)
定例会講演録(会員様限り)
- 2022年3月 No.784
(コロナ禍におけるメンタル不調の特徴と対応) - 2022年2月 No.783
(DXに対応するための人材確保・育成について) - 2022年1月 No.782
(安全配慮義務を新たな視点で考え直す) - 2021年12月 No.781
(ポスト・コロナ、ウィズ・コロナの人材マネジメント、採用・教育研修を中心に) - 2021年11月 No.780
(仕事・私生活の両立環境は経営戦略 多様性のある組織と、そのための上司の心得) - 2021年10月 No.779
(コロナ禍における新卒マーケットの動向と個人と組織のより良い関係に向けて) - 2021年9月 No.778
(DXを実現する人材戦略について―リスキリングと世界の潮流―) - 2021年8月 No.777
(オンラインでの「良い研修」「悪い研修」の見分け方) - 2021年7月 No.776
(コロナ禍における監督行政の変化と労基署の調査・臨検) - 2021年6月 No.775
(「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の解説と労務管理上の留意点) - 2021年5月 No.774
(職員の言動から考える労務管理の法律実務 PartⅣ) - 2021年4月 No.773
(ボス(男性)の知らない女性の特性~多様性を活かすために~)
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