金融人事問題研究会
（人研会報・定例会講演録）

過去1年分の会報、講演録（会員様限り）を以下リンク先よりダウンロードいただけます。
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人研会報（会員様限り）

人研会報（会員様限り）

• 2022年9月号　No.443
  (派遣先が派遣契約締結時に法令上留意すべき事項／職場内での無断録音について／飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分等の有効性（その2）)
• 2022年8月号　No.442
  (心理的安全性について／降格の種類と法的留意点／飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分等の有効性（その1）)
• 2022年7月号　No.441
  (労災認定手続における特定事業主の手続保障／懲戒処分と弁明の機会の付与／情報漏えいを理由とする懲戒解雇時の退職金不支給の適法性)
• 2022年6月号　No.440
  (社用車運転者に対するアルコールチェックの義務化／従業員の私的なSNS投稿による誹謗中傷／化学物質過敏症の業務起因性)
• 2022年5月号　No.439
  （本格化する人的資本経営／配転に伴う育児・介護上の不利益について／コロナ禍を理由に在宅勤務を希望した派遣社員の雇止め）
• 2022年4月号　No.438
  （カスタマーハラスメント対策について／退職時の年次有給休暇の取扱いについて／性同一性障害の職員に対する職場の配慮）
• 2022年3月号　No.437
  （最近のハラスメント防止研修の傾向／同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について／改正公益通報者保護法への対応（その4））
• 2022年2月号　No.436
  （2022年4月、10月　改正育児介護休業法施行にむけて／従業員の身だしなみの制約について／改正公益通報者保護法への対応（その3））
• 2022年1月号　No.435
  （海外からのテレワーク勤務について／休職制度を利用させることなくする解雇について／公益通報と不利益扱い（その2））
• 2021年12月号　No.434
  （精神疾患の労災認定にかかる最近の変化／副業・兼業における労働時間の通算について／公益通報と不利益扱い）
• 2021年11月号　No.433
  （公益通報者保護法の改正と公益通報対応業務従事者の守秘義務／育児休業等の取得と賞与の不利益な算定について／部下のパワハラを上司が放置した場合の取扱い）
• 2021年10月号　No.432
  （労働基準法施行規則等の改正による押印原則等の見直し／部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分／コロナ禍を理由とする整理解雇の可否）

定例会講演録（会員様限り）

1. 2022年7月　No.788
   （ 金融機関の人事担当者のためのネットリスク　基本概念と、主なリスク、最近の流行　～ 「いざ」という時に「勝つ」方法とトラブル予防～）
2. 2022年6月　No.787
   （ ミドル・シニア人材の活躍に向けた施策 -日本総合研究所の高学歴中高年男性調査を踏まえて-）
3. 2022年5月　No.786
   （ 経営の意思決定に不可欠な“人事の見える化”～定量分析の手法と事例～）
4. 2022年4月　No.785
   （ 今どきの就業規則への見直しポイントⅤ）
5. 2022年3月　No.784
   （コロナ禍におけるメンタル不調の特徴と対応）
6. 2022年2月　No.783
   （ＤＸに対応するための人材確保・育成について）
7. 2022年1月　No.782
   （安全配慮義務を新たな視点で考え直す）
8. 2021年12月　No.781
   （ポスト・コロナ、ウィズ・コロナの人材マネジメント、採用・教育研修を中心に）
9. 2021年11月　No.780
   （仕事・私生活の両立環境は経営戦略　多様性のある組織と､そのための上司の心得）
10. 2021年10月　No.779
    （コロナ禍における新卒マーケットの動向と個人と組織のより良い関係に向けて）
11. 2021年9月　No.778
    （DXを実現する人材戦略について―リスキリングと世界の潮流―）
12. 2021年8月　No.777
    （オンラインでの「良い研修」「悪い研修」の見分け方）

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