金融人事問題研究会
（人研会報・定例会講演録）

過去1年分の会報、講演録（会員様限り）を以下リンク先よりダウンロードいただけます。
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人研会報（会員様限り）

• 2021年10月号　No.432
  （労働基準法施行規則等の改正による押印原則等の見直し／部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分／コロナ禍を理由とする整理解雇の可否）
• 2021年9月号　No.431
  （D＆I推進のヒント／セクハラの被害者に対する事業主の対応について／退職勧奨の不法行為該当性）
• 2021年8月号　No.430
  （無期転換後の均衡待遇問題／妊娠中の従業員に対する配慮について／行内通達の持ち出しと懲戒解雇）
• 2021年7月号　No.429
  （留学後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求／SOGIハラ防止に関する法的留意点／妊娠中の普通解雇の有効性）
• 2021年6月号　No.428
  （働き方ネクストノーマル／退職の種類と退職手続に関する留意点／音信不通等を理由とした雇用契約終了の主張の有効性）
• 2021年5月号　No.427
  （労働契約申込みみなし制度／体調不良を理由とする本採用拒否について／遺族給付金、遺族一時金の請求権者)
• 2021年4月号　No.426
  （ハラスメント調査の整理／兼務出向の可否と法的留意点について／性同一障害を有する者に対する配慮）
• 2021年3月号　No.425
  （性別問題の多様化事例から考えること／在宅勤務と労働災害・作業環境の整備／個人情報の取扱い・社内メールと懲戒処分）
• 2021年2月号　No.424
  （「雇用シェア」と労働者供給・解雇回避努力／同一労働同一賃金に関わる最高裁判決と実務上の対応／担当業務の減少を理由とする雇止めの有効性）
• 2021年1月号　No.423
  （半沢直樹と論理思考／出向従業員の安全配慮義務について／同一労働同一賃金（私傷病休暇の待遇差）（その３））
• 2020年12月号　No.422
  （同一労働同一賃金の「その後」／テレワーク（在宅勤務）による就労命令・就労希望について／同一労働同一賃金（賞与・私傷病欠勤中の賃金）（その2））
• 2020年11月号　No.421
  （コロナ禍での業績悪化を理由に賞与を大幅に減額できるか／副業・兼業の労働時間管理に関する法的留意点／同一労働同一賃金（退職金の相違）（その1））

定例会講演録（会員様限り）

• 2021年8月　No.777
  （オンラインでの「良い研修」「悪い研修」の見分け方）
• 2021年7月　No.776
  （コロナ禍における監督行政の変化と労基署の調査・臨検）
• 2021年6月　No.775
  （「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の解説と労務管理上の留意点）
• 2021年5月　No.774
  （職員の言動から考える労務管理の法律実務　PartⅣ）
• 2021年4月　No.773
  （ボス（男性）の知らない女性の特性～多様性を活かすために～）
• 2021年3月　No.772
  （高年齢者雇用安定法改正概要と定年後再雇用の最新裁判例をふまえた今後の実務対応）
• 2021年2月　No.771
  （ジョブ型雇用の基礎知識）
• 2021年1月　No.770
  （法的視点からみる新型コロナ禍を経た新しい人事労務の在り方～働き方改革と2020年10月最高裁判決を踏まえて～)
• 2020年12月　No.769
  （労働契約法旧20条訴訟最高裁判決から人事部が学ぶべきこと）
• 2020年11月　No.768
  （不祥事件・不正防止の要点～人事・研修担当者の役割～）
• 2020年10月　No.767
  （2021年卒就職・採用戦線の中間考察と2022年卒の展望）
• 2020年9月　No.766
  （感染症・災害等の非常時に対応する労務関連規定の整理・整備）

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