金融人事問題研究会
（人研会報・定例会講演録）

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人研会報（会員様限り）

人研会報（会員様限り）

• 2022年5月号　No.439
  （本格化する人的資本経営／配転に伴う育児・介護上の不利益について／コロナ禍を理由に在宅勤務を希望した派遣社員の雇止め）
• 2022年4月号　No.438
  （カスタマーハラスメント対策について／退職時の年次有給休暇の取扱いについて／性同一性障害の職員に対する職場の配慮）
• 2022年3月号　No.437
  （最近のハラスメント防止研修の傾向／同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について／改正公益通報者保護法への対応（その4））
• 2022年2月号　No.436
  （2022年4月、10月　改正育児介護休業法施行にむけて／従業員の身だしなみの制約について／改正公益通報者保護法への対応（その3））
• 2022年1月号　No.435
  （海外からのテレワーク勤務について／休職制度を利用させることなくする解雇について／公益通報と不利益扱い（その2））
• 2021年12月号　No.434
  （精神疾患の労災認定にかかる最近の変化／副業・兼業における労働時間の通算について／公益通報と不利益扱い）
• 2021年11月号　No.433
  （公益通報者保護法の改正と公益通報対応業務従事者の守秘義務／育児休業等の取得と賞与の不利益な算定について／部下のパワハラを上司が放置した場合の取扱い）
• 2021年10月号　No.432
  （労働基準法施行規則等の改正による押印原則等の見直し／部下の不祥事を理由とする上司の懲戒処分／コロナ禍を理由とする整理解雇の可否）
• 2021年9月号　No.431
  （D＆I推進のヒント／セクハラの被害者に対する事業主の対応について／退職勧奨の不法行為該当性）
• 2021年8月号　No.430
  （無期転換後の均衡待遇問題／妊娠中の従業員に対する配慮について／行内通達の持ち出しと懲戒解雇）
• 2021年7月号　No.429
  （留学後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求／SOGIハラ防止に関する法的留意点／妊娠中の普通解雇の有効性）
• 2021年6月号　No.428
  （働き方ネクストノーマル／退職の種類と退職手続に関する留意点／音信不通等を理由とした雇用契約終了の主張の有効性）

定例会講演録（会員様限り）

1. 2022年3月　No.784
   （コロナ禍におけるメンタル不調の特徴と対応）
2. 2022年2月　No.783
   （ＤＸに対応するための人材確保・育成について）
3. 2022年1月　No.782
   （安全配慮義務を新たな視点で考え直す）
4. 2021年12月　No.781
   （ポスト・コロナ、ウィズ・コロナの人材マネジメント、採用・教育研修を中心に）
5. 2021年11月　No.780
   （仕事・私生活の両立環境は経営戦略　多様性のある組織と､そのための上司の心得）
6. 2021年10月　No.779
   （コロナ禍における新卒マーケットの動向と個人と組織のより良い関係に向けて）
7. 2021年9月　No.778
   （DXを実現する人材戦略について―リスキリングと世界の潮流―）
8. 2021年8月　No.777
   （オンラインでの「良い研修」「悪い研修」の見分け方）
9. 2021年7月　No.776
   （コロナ禍における監督行政の変化と労基署の調査・臨検）
10. 2021年6月　No.775
    （「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の解説と労務管理上の留意点）
11. 2021年5月　No.774
    （職員の言動から考える労務管理の法律実務　PartⅣ）
12. 2021年4月　No.773
    （ボス（男性）の知らない女性の特性～多様性を活かすために～）

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