過去1年分の会報、講演録（会員様限り）を以下リンク先よりダウンロードいただけます。
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人研会報（会員様限り）
人研会報（会員様限り）
- 2023年1月号 No.447
（（デジタル払い解禁 給与支払いは多様化するか？／障害者雇用と合理的配慮について／取締役の労務管理体制の構築義務）) - 2022年12月号 No.446
（「替え玉」就活／出向による労働条件の変化と出向命令の有効性／飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分等の有効性（その5）) - 2022年11月号 No.445
（労働局の調査「報告の徴取」とは何か／精神疾患に罹患している従業員に対する懲戒処分／飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分等の有効性（その4）) - 2022年10月号 No.444
（近時の人事制度設計と賃金に関する雑感／カスタマーハラスメント対策について／飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分等の有効性（その3）) - 2022年9月号 No.443
(派遣先が派遣契約締結時に法令上留意すべき事項／職場内での無断録音について／飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分等の有効性（その2）) - 2022年8月号 No.442
(心理的安全性について／降格の種類と法的留意点／飲酒運転を行った従業員に対する懲戒処分等の有効性（その1）) - 2022年7月号 No.441
(労災認定手続における特定事業主の手続保障／懲戒処分と弁明の機会の付与／情報漏えいを理由とする懲戒解雇時の退職金不支給の適法性) - 2022年6月号 No.440
(社用車運転者に対するアルコールチェックの義務化／従業員の私的なSNS投稿による誹謗中傷／化学物質過敏症の業務起因性) - 2022年5月号 No.439
（本格化する人的資本経営／配転に伴う育児・介護上の不利益について／コロナ禍を理由に在宅勤務を希望した派遣社員の雇止め） - 2022年4月号 No.438
（カスタマーハラスメント対策について／退職時の年次有給休暇の取扱いについて／性同一性障害の職員に対する職場の配慮） - 2022年3月号 No.437
（最近のハラスメント防止研修の傾向／同一または類似の傷病で休職を繰り返す従業員の対応について／改正公益通報者保護法への対応（その4）） - 2022年2月号 No.436
（2022年4月、10月 改正育児介護休業法施行にむけて／従業員の身だしなみの制約について／改正公益通報者保護法への対応（その3））
定例会講演録（会員様限り）
- 2022年11月 No.792
（Ｚ世代の取り扱い方～学生時代コロナ禍を過ごした人たちへの『常識』とコミュニケーション～） - 2022年10月 No.791
（2023年卒就職・採用戦線の中間考査と2024年卒の展望） - 2022年9月 No.790
（問題社員への対応 問題行動の類型化と人事労務上のリスク管理 ～労働紛争における裁判所の着目点を踏まえて～） - 2022年8月 No.789
（ 10月1日施行直前 改正育児介護休業法のポイントと実務対応の総チェック ～行職員・社員へわかりやすく伝えるための留意点～） - 2022年7月 No.788
（ 金融機関の人事担当者のためのネットリスク 基本概念と、主なリスク、最近の流行 ～ 「いざ」という時に「勝つ」方法とトラブル予防～） - 2022年6月 No.787
（ ミドル・シニア人材の活躍に向けた施策 -日本総合研究所の高学歴中高年男性調査を踏まえて-） - 2022年5月 No.786
（ 経営の意思決定に不可欠な“人事の見える化”～定量分析の手法と事例～） - 2022年4月 No.785
（ 今どきの就業規則への見直しポイントⅤ） - 2022年3月 No.784
（コロナ禍におけるメンタル不調の特徴と対応） - 2022年2月 No.783
（ＤＸに対応するための人材確保・育成について） - 2022年1月 No.782
（安全配慮義務を新たな視点で考え直す） - 2021年12月 No.781
（ポスト・コロナ、ウィズ・コロナの人材マネジメント、採用・教育研修を中心に）
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