過去1年分の会報、講演録（会員様限り）を以下リンク先よりダウンロードいただけます。
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人研会報（会員様限り）
- 2021年4月号 No.426
（ハラスメント調査の整理／兼務出向の可否と法的留意点について／性同一障害を有する者に対する配慮） - 2021年3月号 No.425
（性別問題の多様化事例から考えること／在宅勤務と労働災害・作業環境の整備／個人情報の取扱い・社内メールと懲戒処分） - 2021年2月号 No.424
（「雇用シェア」と労働者供給・解雇回避努力／同一労働同一賃金に関わる最高裁判決と実務上の対応／担当業務の減少を理由とする雇止めの有効性） - 2021年1月号 No.423
（半沢直樹と論理思考／出向従業員の安全配慮義務について／同一労働同一賃金（私傷病休暇の待遇差）（その３）） - 2020年12月号 No.422
（同一労働同一賃金の「その後」／テレワーク（在宅勤務）による就労命令・就労希望について／同一労働同一賃金（賞与・私傷病欠勤中の賃金）（その2）） - 2020年11月号 No.421
（コロナ禍での業績悪化を理由に賞与を大幅に減額できるか／副業・兼業の労働時間管理に関する法的留意点／同一労働同一賃金（退職金の相違）（その1）） - 2020年10月号 No.420
（差別問題について考える／従業員のモニタリングに関する法的留意点／年次有給休暇に関する時季指定の有効性） - 2020年9月号 No.419
（不妊治療休暇のススメ／懲戒処分のための事実調査について／育休復帰後の有期契約への変更合意の適法性） - 2020年8月号 No.418
（歩合給と割増賃金支払に関する最高裁判決について／新型コロナウイルス感染症と労働災害／パワハラ防止法の施行と企業の留意点（その3）） - 2020年7月号 No.417
（Withコロナの時代を見据えた働き方革命／テレワーク勤務における労働時間管理の法的留意点／パワハラ防止法の施行と企業の留意点（その2）） - 2020年6月号 No.416
（「テレワーク」について／懲戒処分における賞罰委員会／パワハラ防止法の施行と企業の留意点（その１）） - 2020年5月号 No.415
（「逆求償」について／新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労務上の問題／給与等の債権に対する差押命令への対応（その４））
定例会講演録（会員様限り）
- 2021年2月 No.771
（ジョブ型雇用の基礎知識） - 2021年1月 No.770
（法的視点からみる新型コロナ禍を経た新しい人事労務の在り方～働き方改革と2020年10月最高裁判決を踏まえて～) - 2020年12月 No.769
（労働契約法旧20条訴訟最高裁判決から人事部が学ぶべきこと） - 2020年11月 No.768
（不祥事件・不正防止の要点～人事・研修担当者の役割～） - 2020年10月 No.767
（2021年卒就職・採用戦線の中間考察と2022年卒の展望） - 2020年9月 No.766
（感染症・災害等の非常時に対応する労務関連規定の整理・整備） - 2020年8月 No.765
（職場における発達障害～人事部門のあるべき対応とは～） - 2020年7月 No.764
（ハラスメント相談窓口における対応の実務 ～パワハラを題材に近時の法改正を踏まえて～） - 2020年6月 No.763
（オンライン採用活動の勘所～採用のオンライン化はチャンスになりうる～） - 2020年5月 No.762
（民法改正が人事労務に与える影響～実務上の注意点を中心に～） - 2020年5月‹特別会› No.761
（新型コロナウイルス関連人事労務対応セミナー～厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業向け）」解説～）
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