個人情報保護に関する基本方針

ここで個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

一般社団法人金融財政事情研究会（以下「当会」といいます。）では、ファイナンシャル・プランニング技能検定および金融窓口サービス技能検定（以下「技能検定」といいます。）に係る受検申請書（FDなどデータによる申請を含みます。）またはインターネット受検申請画面、CBT受検申請画面にてご提供いただいた個人情報、ならびに技能検定受検に伴い当会が取得する情報（以下「受検者情報」といいます。）を、以下の目的で利用いたします。

  • 技能検定の実施
  • 受検者の円滑な受検
  • 技能検定結果の送付
  • 受検者の受検結果の管理
  • 受検者の本人確認
  • 不合格者に対する再試験の案内
  • 合格者に対する上級資格の案内
  • 当会が提供する技能検定試験にかかる学習ツールの案内
  • その他技能検定の目的遂行に必要な範囲内での利用

また、当会では、受検者情報を統計的な分析に利用し、技能検定の運営改善、教育プログラムの向上、受検者の傾向把握など、技能検定の目的遂行に必要な範囲内で利用することがあります。これらの統計情報は、個人を特定できない形で加工され、特定の個人を識別できる情報（氏名、住所、生年月日など）を削除またはマスキングした上で、匿名化されたデータとしてのみ利用されます。

共同利用について

当会は、ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検申請において、受検資格および試験免除の適否を確認する目的で、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下「日本FP協会」といいます。）との間で以下の要領で共同利用を行います。

共同利用に関する事項（個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号、同法第27条第6項）

共同して利用される個人データの項目 ファイナンシャル・プランニング技能検定の受検者（以下、「受検者」といいます。）が当会に届け出たAFP認定研修の受講番号、カナ氏名、旧カナ氏名、生年月日、合格（一部合格を含みます。）の有無、合格した科目、合格番号（一部合格番号を含みます。）および受検者情報に関する個人データ（以下「受検者データ」といいます。）
共同して利用する者の範囲 日本FP協会
利用する者の利用目的 当会と日本FP協会が相互に受検者データを交換し、受検者の受検資格の有無および試験免除の適否を確認するため
当該個人データ管理についての責任者

東京都新宿区南元町19

一般社団法人金融財政事情研究会

理事長　加藤一浩

当会では、受検者データおよびその他受検者情報をご本人様の同意なく上記以外の目的には使用しません。（ただし、法令により許される場合を除きます。）

第三者への提供について

当会では、ご本人様による同意なく受検者データの日本FP協会以外の第三者への提供、その他受検者情報の第三者への提供をすることはいたしません。（ただし、法令により許される場合を除きます。）

個人情報の開示・訂正・利用停止について

個人情報の開示・訂正・利用停止を希望される場合の手続については、「保有個人データの開示等に関する手続」をご覧ください。

お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問は、下記までお問い合わせください。

一般社団法人金融財政事情研究会 総務部「個人情報サービス窓口」係

住所：〒160-8519 東京都新宿区南元町19

電話：03-3355-2355