創立６０周年記念事業

（社）金融財政事情研究会は２０１０年６月に創立６０周年を迎えました。
　そこで、２０１０年を「６０周年イヤー」として、数々の企画を考えています。特に７月１９日の１週間は、定例の「トップマネジメント」をはじめ各テーマ別のシンポジウムを開催しました。

創立６０周年記念シンポジウム
危機後の金融新秩序と世界経済の構造変化へどう対応するか

　また、記念出版として、「新訂　貸出管理回収手続双書」「注釈民事再生法」などを順次刊行するほか、各定期刊行誌の特集などを企画しています。

ごあいさつ

金融財政事情研究会は
　１９５０年（昭和２５年）、故福田赳夫元総理大臣を中心に設立された大蔵省（現財務省）所管の社団法人であり、現在は金融庁主管、財務省・文部科学省共管の公益法人として、主に金融界を対象に出版・教育事業を広範に展開しています。
　事業目的は、金融・財政政策および金融機関経営に関する情報の収集と発信、および金融実務知識の普及・涵養にあります。

主な事業内容は、

1. 「週刊金融財政事情」、「金融法務事情」（半月刊）、月刊「消費者信用」等の定期刊行誌の発行
2. 「金曜例会」「地方金融懇談会」等の定例会の開催
3. 金融経営に関する実務書の刊行
4. 金融業務に関する研修講座、およびセミナー・講習会・研究会等による教育・研修
5. 国（厚生労働省）の認定する「ファイナンシャル・プランニング技能士」および「金融窓口サービス技能士」の資格試験の実施（指定試験機関）、　などです。

　特に、「週刊金融財政事情」は、行政情報と先進的金融経営情報を中心とした唯一の金融専門週刊誌として金融界エグゼクティブ層から圧倒的な支持を得ており、また「金融法務事情」は、必須の実務誌として評価されています。さらに、当社団は2002年より国家資格である「ＦＰ」（ファイナンシャル・プランニング技能士）の指定試験機関として検定試験を実施しておりますが、近年はその社会的評価の高まりとともに年間受験者は数十万人を超えるまでに発展しております。

　当社団の事業分野は金融経済状況の変化に対応して多岐にわたっており、今後も新しい経済社会における「金融ナレッジ・ソリューション・ファーム」（情報と教育機関）としての機能と態勢を充実して、その社会的責任を果たしてまいります。

理事長　山口　公生