第1条（規約の適用）
1 この利用規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人金融財政事情研究会（以下「当会」といいます）が提供する技能検定CBT試験のインターネット受検申請システムおよびそれに付随するインターネット上のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に対して適用されます。
2 本サービス上において表示される注意事項（リンク先を含みます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意することによって、本サービスを利用することができるものとします。本規約で利用者とは個人に限らず法人・団体なども含むものとします。
第2条（規約の変更）
1 当会は、予告なく本規約を変更することがあります。
2 変更後の本規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。
第3条（個人情報・団体情報の登録）
1 本サービスの利用にあたって、利用者もしくは代理登録者が個人情報・団体情報を登録する場合、真実かつ正確な情報を登録しなければなりません。
2 登録した情報が変更された場合、利用者もしくは代理登録者は、遅滞なく当該情報を修正するものとします。
第4条（ログインID・ログインパスワードの管理）
1 個人情報を登録した利用者もしくは代理登録者は、ログインIDおよびログインパスワードを利用者もしくは代理登録にあっては利用者・代理登録者以外の第三者に知られることのないよう、厳重に管理するものとします。
2 ログインIDおよびログインパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合、当会は、当該個人情報を登録されている利用者本人による利用とみなして本サービスを提供するものとします。
第5条（団体ログイン用ID・団体ログイン用パスワードの管理）
1 団体情報を登録した利用者は、団体ログイン用IDおよび団体ログイン用パスワードを当該団体以外の第三者に知られることのないよう、厳重に管理するものとします。
2 団体ログイン用IDまたはメールアドレスと、団体ログイン用パスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合、当会は、当該情報を登録されている利用者本人による利用とみなして本サービスを提供するものとします。
第6条（とりまとめID・申込用パスワードの管理）
1 とりまとめ条件を登録した利用者は、とりまとめIDおよび申込用パスワードを当該とりまとめの対象者以外の第三者に知られることのないよう、厳重に管理するものとします。
2 とりまとめIDおよび申込用パスワードの組合せが登録情報と一致した場合、当会は、当該とりまとめの対象者による利用とみなして本サービスを提供するものとします。
第7条（利用者の遵守事項・利用の制限）
1 本サービスの利用にあたって、利用者は、以下に掲げる行為を行わないものとします。
(1) 試験問題等の第三者への開示（漏えい）や知的財産権の侵害、カンニング行為その他本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(2) 当会のサーバーまたはネットワークの機能を妨害・破壊する行為またはそのおそれのある行為
(3) 他の利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為
(4) 本サービスに係る情報を改ざんする行為
(5) 他人になりすます行為
(6) 本サービスを、本来の目的とは異なる目的で利用する行為
(7) 他の利用者の個人情報・団体情報を収集・蓄積する行為
(8) 法令・公序良俗に違反する行為
(9) その他当会が不適切と判断する行為
2 当会は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、事前の通知なく当該利用者に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。なお、当該制限によって利用者に生じた損害について、当会は一切の責任を負いません。
第8条（合格・資格の取消し等）
受検者が、不正の手段によって試験に合格した場合、および資格を付与された場合、当会は厚生労働省と協議のうえ合格および資格の付与を取り消すことができます。
第9条（本サービスの提供の中断）
当会は、サーバーの障害、インターネット回線の接続障害その他に起因して本サービスに障害が発生し、その修復のためやむをえない場合には、予告なく本サービスの提供を中断することがあります。また当会は、相当の周知期間をもって公示の上、必要に応じて一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
第10条（本サービスの改変）
当会は、利用者の利便性の向上を目的として、本サービスの全部または一部を予告なく改変することがあります。
第11条（本サービスの終了）
当会は、相当の周知期間をもって公示のうえ、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
第12条（個人情報の保護）
当会は、本サービスの運営にあたって取得した利用者の個人情報を、本サービスおよび関連するサービスの運営に必要な範囲および当会および提携団体の事業・サービス等の情報提供の目的のみに利用するものとし、個人情報保護法が定める場合を除いて、利用者の同意なく、利用目的外の利用または第三者提供はしないものとします。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、本サービスを利用することにより生ずる契約上の地位および権利義務の全部または一部を、当会の事前の承諾なく第三者に譲渡することはしないものとします。
第14条（免責事項）
当会は、当会に故意または重大な過失のある場合を除き、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第15条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第16条（管轄合意）
本サービスに関連して当会と利用者の間に紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
