2026年1月9日（金）以降、下記に変更予定です。
第1条（規約の適用）
1.この利用規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人金融財政事情研究会（以下「当会」といいます）が提供する技能検定CBT試験のインターネット受検申請システムおよびそれに付随するインターネット上のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に対して適用されます。
2.本サービス上において表示される注意事項、プライバシーポリシー（リンク先を含みます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本サービスの利用者および代理登録者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意することによって、本サービスを利用することができるものとします。本規約において利用者とは個人に限らず法人・団体なども含むものとします。
第2条（規約の変更）
1.当会は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、変更前における規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当会は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービス上に表示し、またはその他当会が適当と判断する方法により利用者に通知します。
3.変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。
第3条（個人情報・団体情報の登録）
1.本サービスの利用にあたって、利用者が個人情報・団体情報を登録する場合、真実かつ正確な情報を登録しなければなりません。
2.登録した情報が変更された場合、利用者は、遅滞なく当該情報を修正するものとします。
3.登録された情報に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当会は一切の責任を負いません。
第4条（ログインID・ログインパスワードの管理）
1.個人情報を登録した利用者は、ログインIDおよびログインパスワードを利用者以外の第三者に知られることのないよう、厳重に管理するものとします。
2.ログインIDおよびログインパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合、当会は、当該個人情報を登録されている利用者本人による利用とみなして本サービスを提供するものとします。
3.ログインIDおよびログインパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当会は一切の責任を負いません。
第5条（団体ログイン用ID・団体ログイン用パスワードの管理）
1.団体情報を登録した利用者は、団体ログイン用IDおよび団体ログイン用パスワードを当該団体以外の第三者に知られることのないよう、厳重に管理するものとします。
2.団体ログイン用IDまたはメールアドレスと、団体ログイン用パスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合、当会は、当該情報を登録されている利用者本人による利用とみなして本サービスを提供するものとします。
3.団体ログイン用IDおよび団体ログイン用パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当会は一切の責任を負いません。
第6条（とりまとめID・申請用パスワードの管理）
1.とりまとめ条件を登録した利用者は、とりまとめIDおよび申請用パスワードを当該とりまとめの対象となる利用者以外の第三者に知られることのないよう、厳重に管理するものとします。
2.とりまとめIDおよび申請用パスワードの組合せが登録情報と一致した場合、当会は、当該とりまとめの対象者による利用とみなして本サービスを提供するものとします。
3.とりまとめIDおよび申請用パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当会は一切の責任を負いません。
第7条（利用者の遵守事項・利用の制限）
1.本サービスの利用にあたって、利用者は、以下に掲げる行為を行わないものとします。
(1)知的財産権の侵害、その他本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(2) 当会のサーバーまたはネットワークの機能を妨害・破壊する行為またはそのおそれのある行為
(3) 他の利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為
(4) 本サービスに係る情報を改ざんする行為
(5) 他人になりすます行為
(6) 本サービスを、本来の目的とは異なる目的で利用する行為
(7) 他の利用者の個人情報・団体情報を収集・蓄積する行為
(8) 法令・公序良俗に違反する行為
(9) 第15条に定める反社会的勢力等への利益供与
(10) その他当会が不適切と判断する行為
2.当会は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、事前の通知なく当該利用者に対して、本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。なお、当該制限によって利用者に生じた損害について、当会は一切の責任を負いません。
第8条（利用環境）
1.利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を、自己の費用と責任において準備し、維持するものとします。
2.当会は、本サービスが全ての利用者の利用環境に対応することを保証するものではありません。
第9条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報（文書、画像、映像、音声、プログラム等を含む）についての著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当会または当会にその利用を許諾した権利者に帰属します。利用者は、当会の事前の承諾なく、これらを複製、送信、頒布、貸与、翻案その他の方法で利用することはできません。
第10条（本サービスの提供の中断）
当会は、サーバーの障害、インターネット回線の接続障害その他に起因して本サービスに障害が発生し、その修復のためやむをえない場合には、予告なく本サービスの提供を中断することがあります。また当会は、相当の周知期間をもって公示の上、必要に応じてシステムの保守・点検等のために一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
第11条（本サービスの改変）
当会は、利用者の利便性の向上を目的として、本サービスの全部または一部を予告なく改変することがあります。
第12条（本サービスの終了）
当会は、相当の周知期間をもって公示のうえ、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、本サービスを利用することにより生ずる契約上の地位および権利義務の全部または一部を、当会の事前の承諾なく第三者に譲渡することはしないものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当会は、利用者が前項の表明・確約に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または受検申請を無効とすることができます。
第15条（免責事項）
1.当会は、当会に故意または重大な過失のある場合を除き、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
2.当会は、以下の事由により利用者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。
(1) 利用者の利用環境に起因する本サービスの利用不能
(2) 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、通信回線の事故、その他当会の責に帰すことのできない事由による本サービスの提供の中断・遅延・不能
(3) 第三者による不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等に起因する損害
第16条（損害賠償）
利用者が本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当会に損害を与えた場合、当会は当該利用者に対して相応の損害賠償を請求することができるものとします。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（本規約と他規約・試験要綱の関係）
本規約とCBTS社の規約において内容が相反または矛盾する場合、本規約が優先して適用されます。また、本規約と技能検定試験各級の試験要綱において内容が相反または矛盾する場合には、試験要綱が優先して適用されます。
第19条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第20条（管轄合意）
本サービスに関連して当会と利用者の間に紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年1月9日改訂
