2025年度以降の試験方式

技能検定につきましては、2025年4月1日(火)から下記の通り実施します。

 

CBT方式で実施する試験科目
技能検定職種 等級 科目
ファイナンシャル・プランニング 3級 学科
実技 個人資産相談業務
保険顧客資産相談業務
2級 学科
実技 個人資産相談業務
中小事業主資産相談業務
生保顧客資産相談業務
損保顧客資産相談業務
金融窓口サービス 3級 学科
実技 テラー業務
金融商品コンサルティング業務
2級 学科
実技
1級 学科  ※2025年9月より実施予定
実技  ※2025年9月より実施予定

 

紙方式等で実施する試験科目

<2025年5月検定試験>

技能検定職種 等級 科目 備考
ファイナンシャル・プランニング 3級 学科

2025年5月に
激変緩和措置

(注1)

実技 個人資産相談業務
保険顧客資産相談業務
2級 学科

2025年5月に
CBT試験と並行実施

(注2)

実技 個人資産相談業務
生保顧客資産相談業務
1級 学科  
実技(注3) 試験方式は面接

※ 金融窓口サービスについては2025年度以降、紙方式での実施はありません。
(注1)一部地域で実施の激変緩和措置による紙試験は2025年5月をもって終了となります。
(注2)2級学科・実技(個人・生保)の3科目は2025年5月の紙試験をもって終了、2級実技(中小・損保)の2科目は2025年度以降、紙試験の実施はありません。

(注3)1級実技試験は6月上~中旬に実施します。

<2025年9月検定試験以降>

技能検定職種 等級 科目 備考
ファイナンシャル・プランニング
1級 学科  
実技 試験方式は面接

CBT方式による試験の概要

試験日時
 

2025年4月1日(火)から通年(休止期間を除く)で実施、受検者が希望する日時で受検することができます(時間はテストセンターごとに異なります)。
休止期間は試験日程ページに掲載の2025年度試験日程で確認することができます。

※金融窓口サービス1級は学科・実技とも2025年9月より実施予定です。

受検申請期間
 

2025年2月3日(月)午前10時から受検申請開始を予定しています。
試験日の3か月前の1日から試験日の3日前までが受検申請期間となります。
受検申請開始日の2月3日に手続きを行う場合、5月末日(休止期間は除く)までの試験日を選択することが可能です。

※金融窓口サービス1級は2025年6月2日(月)より受検申請開始を予定しています。

受検申請方法
 

CBT試験システムにアクセスして申請します。
受検申請にはマイページの作成が必要になります。作成後、科目や日時、会場(テストセンター)などを選択し受検の予約をします。

下記URLをクリックするとCBT試験システムに遷移します。

ファイナンシャルプランニング技能検定

金融窓口サービス技能検定

(注1)3級受検の際に作成したアカウント(マイページ)をお持ちの場合、新規に作成する必要はございません。1人で複数のマイページを作成しないでください。
(注2)FPで作成したマイページを金融窓口サービスで使用することができます。その逆も可能です。

試験会場
  全国にある約360のテストセンターの中から、受検者が希望するテストセンターで受検することができます。
受検手数料
 

  ファイナンシャル・プランニング 3級 学科   4,000円
実技   4,000円
2級 学科   5,700円
実技   6,000円
  金融窓口サービス 3級 学科   5,000円
実技   5,500円
2級 学科   8,600円
実技   9,000円
1級 学科   8,900円
実技 17,000円

<ご参考>

  ファイナンシャル・プランニング 1級 学科   8,900円
実技 28,000円

 

合格発表
 

合格発表は試験日翌月中旬にマイページで確認することができます。合格者(一部合格含む)には別途、合格発表日以降に郵送で通知いたします(なお、点数は試験当日に手交されるスコアレポートで確認することができます)。
合格発表日は試験日程ページに記載の2025年度試験日程で確認することができます。

※FP・金融窓口サービスともCBTの試験日程は同一です。

試験日時・会場の変更
  試験日の3日前までなら試験日時・会場の変更は可能です。また、当初の申込日から1年間は何度でも変更可能ですが、当初の申込日から1年を超える日は選択できません。

FP1級学科試験の受検地変更について

FP1級以外の技能検定が2025年5月試験をもってCBT方式に完全移行、紙方式による試験は激変緩和措置を含めすべて廃止されることに伴い、2025年9月以降、FP1級学科試験の試験会場を下記の58地区とする予定です。

札幌市 柏市 松本市 姫路市 高知市
青森市 都内中央 岐阜市 奈良市 福岡市
盛岡市 武蔵野(注1) 静岡市 和歌山市 北九州市
仙台市 都内北 浜松市 米子市 佐賀市
秋田市 都内南 名古屋市 岡山市 長崎市
山形市 横浜市 津市 広島市 熊本市
郡山市 新潟市 四日市市 福山市 大分市
水戸市 富山市 大津・草津 山口市 宮崎市
宇都宮市 金沢市 京都市 徳島市 鹿児島市
前橋・高崎 福井市 大阪府北 高松市 那覇市
さいたま市 甲府市 大阪府南 松山市  
千葉市 長野市 神戸市 新居浜市  

(注1)国分寺市またはその周辺都市を予定。