発足の趣旨

　デフレ不況からの脱却、不良債権の処理、企業・銀行再編の嵐等々、企業・銀行をとりまく環境は激変の度合いを強めています。その一方で、企業・ 銀行には、株主代表訴訟、総会屋対策、背任、コンプライアンス、アカンタビリティの問題などにみられるようにリーガルリスクへの対応が課題とされており、 広く国際基準に基づくコーポレート・ガバナンスの能力向上が求められています。それらの動きに伴い、会社法、倒産法をはじめ民商法の一連の改正がなされ、 法整備が進められています。いまや、予防法務を含むリーガル・リスクの対応策が企業・銀行にとって不可欠の研究課題です。
　そこで、当金融財政事情研究会は東海地区周辺の実務家を中心に「名古屋リーガルリスク研究会」を発足させることとしました。本研究会は別記のとおり、 リーガルマインドの向上を図り、コーポレートリスクの態様分析、その対策手法、ひいてはその予防法務について研究することを目的とします。
　本研究会には、企業・銀行の中堅幹部、法務、リスク管理部門の実務家を中心に、学者、弁護士、会計士、税理士、司法書士などの専門家、実務家に参加を呼びかけます。
　本研究会は、企業内外の変化に即したリーガルリスクを中心軸にコーポレートガバナンスのあり方を事例に分析、研究するもので、いわば研究者や実務家が集う地域フォーラムの性格を帯びるものです。

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名古屋リーガルリスク研究会

研究会代表
村橋　泰志（弁護士：あゆの風法律事務所）
運営委員会
委員長 村橋　泰志（弁護士：あゆの風法律事務所）
委員 池野　千白（中京大学法科大学院長・教授）
石畔　重次（弁護士：小栗・石畔法律事務所）
田中　清隆（弁護士：テミス綜合法律事務所）
田中　智司（公認会計士：あずさ監査法人）

研究テーマ、開催要領

1 名称：名古屋リーガルリスク研究会（LRM Forum）

2 研究内容

  1. 経営法務・会社法と運用実務の諸問題
    1. リーガルリスク（民事介入暴力、株主（出資者）代表訴訟、株主総会対策、製造物責任訴訟、クレーム対策と不当訴訟対策、不公正取引と独禁法、総務・広報活動における情報開示と守秘義務など）
    2. 企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方、会社組織形態
      ・経営（者）と株主との関係
      ・経営組織のあり方
    3. コンプライアンス(法令厳守)態勢の作り方、充実化と企業リスク管理能力向上
    4. なぜ、会社は倒産するのか、再建、再生の方法は（任意・私的整理と法的整理手続）
    5. 日本の訴訟社会化と司法制度改革
  2. New Business Law（New Financial Law含む）と運用実務
    1. 民商法領域と契約実務
    2. Eビジネスに関する法律実務
    3. 個人情報保護法、消費者契約法、金融商品販売法、特定商取引に関する法律（訪問販売法）など
    4. 信用リスク（企業の評判・評価・格付け、財務体質と財務諸表、事務・業務リスクとコンピｭータ管理、取引先管理、融資のあり方、債権管理など）
    5. 企業評価、企業診断と融資判断
      リテール戦略と地域における金融機関の役割、起業・新規事業・ベンチャービジネスと金融機関の役割

3 会の性格：研究と異業種交流会

クローズの有料会員制とする

4 必要に応じた事業内容

  1. 成果を季刊「事業再生と債権管理」誌などに発表する
  2. 時宜に応じセミナー、シンポジウムなど催し、広く内外との交流・研修機関の性格を発揮する

5開催方法：2カ月に一度　定例会とする

5月／7月／9月／11月／1月／3月

6 対象・規模

  1. 一般企業（メーカー、サービス、流通など）
  2. 金融機関、ノンバンク
  3. 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士など
  4. 学者・研究者 30～50名規模

7 会　費

会員は、法人・個人とも年会費56,700円　（本体54,000円。資料代・テキスト代・消費税込み）
その都度参加される方は、1回につき10,500円　（同上）

8 会の企画・運営

運営委員会を設置する

名古屋リーガルリスク研究会 定例会の主な内容・講師陣

平成21年

月日 テーマ 講師
1月20日
(44回)		 スルガコーポレーション事件から何を学ぶか
～CSRに根ざしたリスク管理の実践～		 国広総合法律事務所・弁護士　竹内　朗
3月17日
(45回)		 危ない会社の見分け方～業界・定性分析を踏まえて～ 帝国データバンク東京支店情報部長　江口　一樹
5月18日
(46回)		 事業再生の最新動向－事業再生ADRを中心に－ 西村あさひ法律事務所・弁護士　松嶋　英機
7月21日
(47回)		 労務コンプライアンスと労働基準行政の方向性 (株)名南経営・社会保険労務士　服部　英治
9月15日
(48回)		 不正リスクの観点から内部統制の高度化 KPMG FAS シニアマネージャー・公認会計士　藤田　大輔
11月17日
(49回)		 「問題社員」対応の法律実務 弁護士草野法律事務所・弁護士　草野　勝彦

平成22年

月日 テーマ 講師
1月19日
(第50回)		 電子記録債権の実務とその留意点 西村あさひ法律事務所・弁護士　有吉　尚哉
3月16日
(第51回)		 講演I　愛知県中小企業再生支援協議会の現状と課題 愛知県中小企業再生支援協議会プロジェクトマネージャー　川村　秀樹
講演II　現環境下における中小企業再生の現実的姿と
再生支援協議会スキームに対する評価		 中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー　藤原　敬三
5月18日
(第52回)		 経済事犯における刑事司法と行政処分の交錯について
～内部者取引の摘発事例を大罪として		 筑波大学大学院ビジネス科学研究科　企業法学専攻　小林　史治
7月20日
(第53回)		 講演１　反社会的勢力への対応　 警察庁刑事局組織犯罪対策部　暴力団対策課　暴力団排除対策官　清野　憲一
講演2　愛知県下における反社会的勢力と企業に
対する特徴的行動		 愛知県警察本部暴力団対策室長　嵯峨　學
9月21日
(第54回)		 企業不祥事に関する事例分析と法的問題の解説 三井法律事務所　弁護士　川村　一博／水川　聡
11月16日
(第55回)		 近時の顧客情報管態勢と反社会的勢力に
係る管理態勢等の整備における留意点		 のぞみ総合法律事務所　弁護士　吉田　桂公

平成23年

月日 テーマ 講師
1月18日
(第56回)		 企業における知的財産権の管理と利用について 長島・大野・常松法律事務所　早稲田大学法科大学院客員教授　弁護士　三村　量一
3月15日
(第57回)		 流通激変の環境下における優越的地位の濫用規制 早稲田大学大学院法務研究科　教授　弁護士　越知　保見
5月17日
(第58回)		 事例に学ぶ取引先倒産時の債権管理回収と保全の実務 鳥飼総合法律事務所　弁護士　権田　修一
7月19日
(第59回)		 東日本大震災後のBCP（事業継続計画）の見直しの状況について デロイト トーマツ リスクサービス　執行役員　パートナー　谷口　博一
9月20日
(第60回)		 講演Ⅰ　暴力団排除条項と愛知県暴力団排除条例 愛知県弁護士会民事介入暴力対策特別委員会　副委員長　弁護士　加島　光
講演Ⅱ　愛知県下における暴力団情勢について 愛知県警察本部暴力団対策室長　嵯峨　学
11月15日
(第61回)		 講演Ⅰ　東海地区の中小企業の実態と動産担保融資の可能性 社団法人中部産業連盟　副会長　竹内　弘之
講演Ⅱ　動産評価と動産市場の最新動向 ＮＰＯ法人　日本動産鑑定／ (株)リマーケット・エージェンシー　代表　久保田　清

平成24年

月日 テーマ 講師
1月17日
(第62回)		 講演Ⅰ　中国からの撤退リスク～中国法上のポイント解説～ 西村あさひ法律事務所　弁護士　柴原　多／外国法事務弁護士(中国法)　 張翠萍
講演Ⅱ　ベトナムへの進出に伴うリスク ベトナムへの進出前に知っておくべきこと 西村あさひ法律事務所　弁護士／ベトナム外国弁護士 福沢美穂子
3月21日
(第63回)		 会社法制の見直しに関する最新動向 中村・角田・松本法律事務所　弁護士　仁科　秀隆
5月15日
(第64回)		 残業トラブルのリスク対応―サービス残業代支払い紛争の３類型と使用者の対応― しょうぶ法律事務所　弁護士　山田　尚武
7月17日
(第65回)		 危ない会社の見分け方――与信管理、倒産兆候の見分け方、債権回収 東京商工リサーチ　情報本部長　友田　信男
9月18日
(第66回)		 企業不祥事の防止および対応と取締役の責任 中央大学法科大学院教授・弁護士　野村　修也
11月20日
(第67回)		 職場のパワー・ハラスメントと実務上の留意点 森・濱田松本法律事務所　弁護士　武田彩香

平成25年

月日 テーマ 講師
１月22日
(第68回)		 派遣労働に係る法的諸問題 虎門中央法律事務所　弁護士　正田 賢司／弁護士　山本一生
3月19日
(第69回)		 最近の倒産動向と今後の見通し 帝国データバンク　名古屋支社　情報部　部長　中森　貴和
5月21日
(第70回)		 改正高年齢者雇用安定法の実務対応と高齢者の雇用管理トラブル防止策 （株）名南経営　社会保険労務士　服部　英治
7月16日
(第71回)		 企業の存続と発展を実現させるＭ＆Ａと中小企業金融円滑化法終了後企業出口戦略 日本M&Aセンター　経営支援室長　笹　雄一郎
9月17日
(第72回)		 債権法改正の最新動向
―債権管理・債務管理に関わる論点を中心に―		 西村あさひ法律事務所　弁護士　有吉　尚哉
11月19日
(第73回)		 社員のＳＮＳ利用の法的問題 TMI 総合法律事務所　弁護士　大井　哲也

平成26年

月日 テーマ 講師
1月21日
(第74回)		 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 消費者庁　消費者制度課　課長補佐　松田　知丈
3月21日
(第75回)		 非上場会社の事業及び株式の承継と相続税 税理士法人タクトコンサルティング　税理士　亀山　孝之
5月20日
(第76回)		 メンタルヘルス上の問題を抱える労働者への対応 名南経営コンサルティング　社会保険労務士　服部　英治
7月15日
(第77回)		 取締役の会社に対する責任
－最近の判決文から読み取る－		 弁護士法人しょうぶ法律事務所　弁護士　山田　尚武
9月16日
(第78回)		 改正会社法の概要 中京大学法科大学院　教授　池野 千白
11月18日
(第79回)		 債権法改正要綱仮案のポイントを読む
―施行にどう備えるのか		 森・濱田松本法律事務所　弁護士　児島幸良・足立 格

平成27年

月日 テーマ 講師
１月20日
(第80回)		 個人情報漏洩後の対応からみる態勢整備
―近時のトピックも織り交ぜて		 浅井国際法律事務所　弁護士　浅井　弘章
3月17日
(第81回)		 最近の裁判例と改正労働法とそれに対応する実務上の留意点 西脇法律事務所　弁護士　西脇　明典
5月19日
(第82回)		 諦めない債権回収
―差押対象財産別にみる調査・執行の具体的ノウハウ―		 テミス綜合法律事務所　弁護士　小林和正　
7月21日
(第83回)		 商品の不具合が発生した場合の対応と信頼回復への取組み 神戸大学経営学研究科　准教授／元江崎グリコ株式会社お客様センター長　馬場新一

参加のご案内

申込方法 入会申込書にてお申込みください。電話、FAXでも受付けいたしますが、申込書は必ずお送りください。
参加料は請求書到着後お振込みください。
連絡先 （株）きんざい名古屋支社
名古屋
TEL (052)211−1661
FAX (052)203−9515
企画・運営事務局 〒160-8520
東京都新宿区南元町19
一般社団法人　金融財政事情研究会金融法務編集部・民商法情報室
TEL（03）3355−1758
FAX（03）3355−3763

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