金融窓口サービス技能検定１級

金融窓口サービス技能検定１級について

  • 金融窓口サービス技能検定は、学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定を行います。
  • 学科試験と実技試験ともに選択科目方式になっていますが、学科試験の受検申請の際に試験科目（テラー業務あるいは金融商品コンサルティング業務）を選択します。
  • 学科試験の合格者には一部合格証書を発行します。
  • 学科試験の合格者は実技試験を受検することができます（ただし、合格した学科試験の選択科目で、合格した学科試験の試験日の翌々年度末までに行われる実技試験に限る）。実技試験に合格すると、合格証書が発行されます。
  • 学科試験は、テラー業務と金融商品コンサルティング業務に共通する問題が出題される「共通編」と、それぞれの選択科目に特化した問題が出題される「選択科目編」から構成されています。
  • 学科試験の合格者は、実技試験を受検することができます（ただし、合格した学科試験の試験日の翌々年度までに行われる実技試験で合格した選択科目に限ります）。
  • テラー業務の実技試験は、学科試験の合格発表後、同年の１０月～１１月にかけて、ロールプレイング方式で実施します。金融商品コンサルティング業務の実技試験は、ペーパーテストで行い、学科試験の合格発表後、同年の９月に実施します。

テラー業務　　金融商品コンサルティング業務

学科試験（テラー業務）

テラー業務と金融商品コンサルティング業務に共通する問題が出題される「共通編」と、テラー業務に特化した問題が出題される「テラー業務編」から構成されています。
テラー業務の学科試験の問題数は、これまで60問でしたが、金融商品コンサルティング業務の新設に伴い、問題数は50問となりました（ただし、試験時間および試験の水準は変更ありません）。

出題形式

マークシート方式による筆記試験
共通編･･･○×式10問、四答択一式10問
テラー業務編･･･四答択一式15問、語群選択式（四肢）15問、計50問

持込み品

筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）

計算機（下記の各条件に該当するもの1台に限る）

  1. 電源内蔵のもの
  2. 演算機能のみを有するもの
    • 使用可・・・√、%、消費税に係る税込･税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキー
    • 使用不可・・・関数計算機能〔Σ(シグマ)、log等〕、複利計算・ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム(計算式)の入力(登録)機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するもの
  3. 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの
  4. 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの

※持ち込んだ計算機が使用禁止計算機に該当する場合、計算機をしまっていただくなど、試験監督者が使用不可の措置を取ることがあります。持参する計算機の機能につきましては、十分にご注意ください。

※試験会場での計算機の貸出しは、一切行いません。

合格基準

100点満点で70点以上

試験範囲

細目はこちらへ
※細目(PDFファイル)をご覧いただくには、アクロバットリーダが必要です。こちらからダウンロードしてください。

共通編

  1. 投資型金融商品を取り巻く環境
    1. 金融自由化の変遷等
    2. 各業態の特徴と取扱い商品
    3. セーフティネット
    4. 取引の相手方
  2. 投資型金融商品及び保険商品の仕組みと特徴
    1. 証券関係商品
    2. 保険関係商品
    3. 預金関係商品
    4. その他商品
    5. 金融商品の有するリスクの要因及び金融市場の関係
  3. 販売・勧誘ルールの基本
    • 金融商品販売・勧誘に係るコンプライアンス

テラー業務編

  1. 窓口事務
    1. テラーの役割と心構え
    2. 事務取扱い上の注意点
    3. 諸届・事故届けの取扱い
  2. 預金業務
    1. 各種預金取扱いの注意点
    2. 当座勘定取引
    3. 金利動向と金利計算
  3. 相談業務
    1. 各種金融商品
    2. 相続
    3. 貯蓄と課税制度
  4. セールス
    1. 個人の貯蓄動向
    2. 個人取引の推進
    3. 年金の知識
    4. 各種ローンのセールス
  5. 関連業務知識
    1. 手形・小切手
    2. 手形交換制度
    3. 内国為替業務
    4. 付随業務・関連業務
    5. 預金に対する差押え
    6. 金融政策等
    7. 安全衛生

実技試験（テラー業務）

審査方法

ロールプレイング方式（実施要領はこちらへ）

合格基準

100点満点で80点以上

試験範囲

  1. 基本的応対
    顧客の迎入れから送出しに至る過程において、状況に応じて顧客を十分に満足させる応対ができること
  2. 事務手続・実務知識
    窓口で考えられるすべての状況に応じた事務・実務知識を有し、顧客への説明、事務処理が完結できること
  3. 商品知識
    経済情勢・景気動向を十分理解したうえで、顧客に合わせ簡潔でわかりやすい商品説明ができ、実際のセールス･提案に活用・応用できること
  4. 情報収集・活用能力
    会話や通帳等から提案・コンサルティングに必要な当該顧客の情報を引き出しセールスにつなげ、顧客との取引メイン化・親密化を実現する会話の展開力があること
  5. セールス姿勢・展開力
    顧客の属性や状況・ニーズに合わせた商品の選定、提案・セールスができること

学科試験（金融商品コンサルティング業務）

テラー業務と金融商品コンサルティング業務に共通する問題が出題される「共通編」と、金融商品コンサルティング業務に特化した問題が出題される「金融商品コンサルティング業務編」から構成されています。

出題形式

マークシート方式による筆記試験
共通編･･･○×式10問、四答択一式10問
金融商品コンサルティング業務編･･･四答択一式15問、語群選択式（四肢）15問、計50問

持込み品

筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）

計算機（下記の各条件に該当するもの1台に限る）

  1. 電源内蔵のもの
  2. 演算機能のみを有するもの
    • 使用可・・・√、%、消費税に係る税込･税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキー
    • 使用不可・・・関数計算機能〔Σ(シグマ)、log等〕、複利計算・ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム(計算式)の入力(登録)機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するもの
  3. 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの
  4. 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの

※持ち込んだ計算機が使用禁止計算機に該当する場合、計算機をしまっていただくなど、試験監督者が使用不可の措置を取ることがあります。持参する計算機の機能につきましては、十分にご注意ください。

※試験会場での計算機の貸出しは、一切行いません。

合格基準

100点満点で70点以上

試験範囲

細目はこちらへ
※細目(PDFファイル)をご覧いただくには、アクロバットリーダが必要です。こちらからダウンロードしてください。

共通編

  1. 投資型金融商品を取り巻く環境
    1. 金融自由化の変遷等
    2. 各業態の特徴と取扱い商品
    3. セーフティネット
    4. 取引の相手方
  2. 投資型金融商品及び保険商品の仕組みと特徴
    1. 証券関係商品
    2. 保険関係商品
    3. 預金関係商品
    4. その他商品
    5. 金融商品の有するリスクの要因及び金融市場の関係
  3. 販売・勧誘ルールの基本
    • 金融商品販売・勧誘に係るコンプライアンス

金融商品コンサルティング業務編

  1. 金融商品コンサルティングの基本と金融市場・リスクの理解
    1. 金融商品コンサルティングの基本
    2. 金融商品に係るリスク
    3. 各種金融指標・相場の見方
  2. 金融商品販売の知識
    1. 顧客ニーズの把握
    2. セールス展開の基本
  3. 金融商品コンサルティング業務に係る各種法規制の概要と業規制
    1. 金融商品取引法
    2. 金融商品販売法
    3. 銀行法
    4. 保険業法
    5. 消費者契約法
    6. 各種法規制との適用関係
  4. 金融商品コンサルティング業務に係る各種規制と顧客保護
    1. 広告・標識に関する規制
    2. 説明義務等
    3. 適合性の原則
    4. 各種の禁止行為
    5. その他の行為規制
    6. 法令違反による効果等
  5. クレーム処理
    1. クレームの発生要因
    2. クレームへの対応
    3. クレーム処理制度
    4. その他

実技試験（金融商品コンサルティング業務）

出題形式

記述式による筆記試験
事例問題4題程度。1題につき、小問は3～4問

持込み品

筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）

計算機（下記の各条件に該当するもの1台に限る）

  1. 電源内蔵のもの
  2. 演算機能のみを有するもの
    • 使用可・・・√、%、消費税に係る税込･税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキー
    • 使用不可・・・関数計算機能〔Σ(シグマ)、log等〕、複利計算・ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム(計算式)の入力(登録)機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するもの
  3. 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの
  4. 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの

※持ち込んだ計算機が使用禁止計算機に該当する場合、計算機をしまっていただくなど、試験監督者が使用不可の措置を取ることがあります。持参する計算機の機能につきましては、十分にご注意ください。

※試験会場での計算機の貸出しは、一切行いません。

合格基準

100点満点で70点以上

試験範囲

  1. 投資型金融商品知識
    投資信託等の投資型金融商品および個人年金保険等の保険商品に係る正確かつ詳細な商品知識に基づき、顧客に対する適切かつ効果的なコンサルティング業務が遂行できること
  2. コンプライアンスに則ったコンサルティング
    顧客の属性、資産背景等を踏まえ、適合性の原則等、コンプライアンスに則った金融商品の提案が常にできること
  3. 説明技能
    各種法令等が要請する金融商品に係る説明義務を十分に理解し、図表等を用いて顧客に対してわかりやすい説明ができること
  4. 提案技能
    顧客のニーズに応じた金融商品を選択し、その状況に応じた適切な提案ができること
  5. クレーム対応力
    金融商品の販売に関し、顧客からのクレームを受けた場合、その原因を把握し適切に対処できるとともに、常に事後の販売・勧誘のあり方を修正等できること

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