一般社団法人金融財政事情研究会

 

　平素は当会の諸事業に対しまして格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、技能検定試験のうち指定試験機関が行う一部試験について、厚生労働省では手数料の額の改正に関するパブリックコメントを募集しておりましたが、今般、当会実施のファイナンシャル・プランニング技能検定ならびに金融窓口サービス技能検定の受検手数料の改正が決定し、３月２４日に厚生労働大臣の告示が発出されました（令和４年厚生労働省告示第８１号）。

　両技能検定においては長らく受検手数料を据え置いてまいりましたが、昨今、試験会場費用など運営経費が著しく増加しており、将来にわたり安定的な試験運営を維持・継続していくことが困難な状況になってまいりました。継続して安定的な試験を実施していくために、今般の受検手数料の改正に至っております。

　今般の受検手数料の改正の決定により、2022年６月実施ファイナンシャル・プランニング技能検定（１級実技試験）以後（注）、改正後の受検手数料が適用されることになります（「受検手数料の改正内容」）。

　（注）すでに申請受付を締め切っております2022年５月実施ファイナンシャル・プランニング技能検定ならびに金融窓口サービス技能検定は従前の受検手数料が適用されます。

　当会といたしましては、今後もファイナンシャル・プランニング技能検定ならびに金融窓口サービス技能検定の円滑な運営とともに、受検者の利便性向上に取り組んでまいる所存です。

　なお、当会とともにファイナンシャル・プランニング技能検定の指定試験機関となっております日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本ＦＰ協会）が実施する技能検定につきましても同様に受検手数料の改正が行われます。

　受検者ならびに受検とりまとめ団体の皆様には、諸事情ご賢察のうえ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。