一般社団法人金融財政事情研究会
平素は弊研究会の諸事業に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2024年度から技能検定3級のCBT(Computer-Based Testing)方式(※)への全面移行を見据え、3級試験につきましては本年11月から2024年2月末まで、従来の紙の問題冊子と解答用紙による試験方式に加えて、CBT方式による試験を並行実施いたします。
CBT方式の採用により、試験日と試験時間が固定されていた現行の紙試験と異なり、受検日時・場所を自由に選択できるようになることから受検者の利便性が飛躍的に向上いたします。加えて、大規模災害の発生や各種感染症の拡大に際しても継続的・安定的に受検機会を提供できることになります。
なお、1級・2級試験につきましては、これまで同様従来の紙試験方式での実施となります。
1 技能検定3級試験のCBT方式並行実施について(2023年11月から2024年2月末まで)
2023年11月からCBT方式で並行実施する試験科目は以下のとおりです。
技能検定職種 | 等級 | 科目 | |
---|---|---|---|
ファイナンシャル・プランニング | 3級 | 学科 | |
実技 | 個人資産相談業務 | ||
保険顧客資産相談業務 | |||
金融窓口サービス | 3級 | 学科 | |
実技 | テラー業務 | ||
金融商品コンサルティング業務 |
なお、以上の試験科目について、2023年9月10日実施ならびに2024年1月28日実施の紙試験については当初のご案内のとおり従来方式で実施し、受検申請期間、試験日、合格発表日などの変更はございません。
2 技能検定3級試験の2024年度CBT方式への全面移行について
以上の並行実施を踏まえ、2024年度には上記試験科目についてCBT方式に原則全面移行する予定です。なお、これまで試験を実施している受検地でCBT会場(テストセンター)が設置されていない地区においては、激変緩和措置として紙試験での実施を検討しています。
3 CBT方式と現行方式の試験の違いについて
試験時間や出題形式・合格基準に変更はありません。CBT方式と現行方式の相違点は、以下のとおりです。
CBT方式 | 現行方式 | |
---|---|---|
実施形態 | 受検者がパソコン等から受検日時・場所(テストセンター)を予約し、テストセンターでパソコンを使用して受検 | 弊研究会が指定する試験日時・試験会場で、マークシートで全国一斉に実施 |
試験会場 | 全国約215地区約330会場(テストセンター)のなかから受検者が選択 | 全国約130地区から受検者が地区を選択し、約340会場のなかから弊研究会が指定 |
試験日時 | 2023年11月1日から通年実施(休止期間を除く) | 年度3回(5月・9月・1月) |
申請方法 | ウェブによるネット申請のみ | ネット申請・申請書郵送・データ申請※(※データ申請は団体のみ) |
受検票 | 受検票は廃止。受検当日、顔写真付きの公的証明書類(運転免許証など)の提示で本人確認。忘れた場合は受検不可(欠席扱い) | 受検当日、顔写真を貼付した受検票を持参 |
試験会場案内 | 受検申請後、マイページで確認でき、試験前日に申請者宛て確認メールを送付 | 受検票に記載 |
出題・解答 | コンピュータによる問題出題・解答 | 冊子による問題用紙、マークシート方式の解答用紙 |
試験時間や出題形式・合格基準に変更はなく、冊子による問題用紙とマークシート方式の解答用紙から出問・解答がコンピュータ化される点が変更となります。
試験実施に関する概要につきましては、弊研究会サイト内のご案内ページをご参照ください(ファイナンシャル・プランニング技能検定「2023年度試験日程・科目・受検手数料」)。
受検者および受検とりまとめ団体の皆様には、今後適宜、受検申請の方法や試験形式等についてのご案内をさせていただきます。
弊研究会といたしましては、今後もファイナンシャル・プランニング技能検定ならびに金融窓口サービス技能検定の円滑な運営とともに、受検者の利便性向上に取り組んでまいる所存でございます。
なお、弊研究会とともにファイナンシャル・プランニング技能検定の指定試験機関であるNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会においても、2024年度より3級試験のCBT化を実施する予定です。
※CBT方式による試験について
CBT(Computer-Based Testing)とは、パソコンを使用して実施する試験の総称で、パソコンに表示される試験問題にマウスやキーボードを使って解答します。一般社団法人金融財政事情研究会が、株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ(CBT-Solutions)のCBT試験システムを利用して実施するものです。
本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。
一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター
電話:03-3358-0771